福祉専門職支える超党派議連が発足 災害時や処遇改善など課題に｜福祉新聞

設立総会であいさつする田村会長 福祉の国家資格を持つ人の活動を支えることを目的とした超党派の議員連盟（会長＝田村憲久・元厚生労働大臣）が６月６日、発足した。田村会長は、福祉専門職とは主に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士を指すとし「この３職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題だ」と話した。 三つの資格はいずれも名称独占の資格で、医療・福祉施設での配置が法令で義務付けられる例は少ない。資格保有が待遇に反映されるとは限らず、かねて任用拡大、処遇改善が課題とされてきた。 議連の名称は「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」。同日の設立総会には衆参計１１３人（代理含む）の国会議員が出席した。当面の重点課題としては災害時支援のほか「処遇改善」など５点を掲げた。 災害時に福祉専門職が避難所に駆け付

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#フクシ・エントリ “３職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題”