社説：首長のパワハラ 指導力と独善 はき違えるな｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト

強さや指導力と独善をはき違えてはならない。１人に権力が集中する首長には、内外の声に耳を傾ける謙虚さが不可欠だ。 横浜市の山中竹春市長が、職員に対するパワーハラスメントで辞任に追い込まれた。 市幹部が実名で告発し、弁護士らの第三者調査で、人事権の不当行使のほか、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼んだ行為がパワハラと認定された。 横浜市長にとどまらず、職員への高圧的な言動が問題視される首長が後を絶たない。 今年に入り、パワハラ疑惑が指摘された福岡県宮若市長や富山県黒部市長が相次いで選挙で敗北した。三重県伊賀市長に対しては、議会が地方自治法に基づく百条委員会を設置した。 トップによる職員への人権侵害が多くの自治体で表面化している。公共サービスを担う職員が安心して職務に専念できないとすれば、その悪影響を被るのは住民である。 パワハラの防止を巡っては２０１９年、企業に対応を義務づける法律が成立した

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“兵庫県の斎藤元彦知事は、幹部職員へのパワハラを指摘され、県議会の不信任決議を受けて失職しながら、出直し選挙で再選された。県の第三者委員会が出したパワハラなどを認定する報告書を、正面から受け止めていな