生活保護引き下げは貧困層の社会保障を脅かすと国連人権専門家が警告

提言・オピニオン 5月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の人権専門家（国連人権理事会の「特別手続き」に属する専門家で、テーマ別特別報告者）は、プレスリリースを発表し、日本政府が進めている生活保護基準の引き下げについて、貧困層の社会保障を脅かすとして警告を発し、見直しを求めました。 また現在、国会で審議されている生活保護法改正案の中に、生活保護利用者のみにジェネリック医薬品を事実上強制する条文が含まれていることについても、「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」と懸念を表明し、改正案を慎重に再検討することを求めました。 プレスリリース英語版はこちら。 国連の特別報告者に関する説明ページはこちら。今回のプレスリリースを行なったのは、4名のテーマ別特別報告者です。 プレスリリースの日本語版は下記の通りです。 特別報告者たちは日本

[BUNTEN]

「貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定」そこ狙ってるだろ感は非常に強い。