譲渡制限株式の売買価格決定申立事件 東京高裁平成2年6月15日決定（金判853号30頁）

石割公認会計士事務所による株価算定方法の解説。 港区高輪3-19-20高輪OSビル6F TEL 03-3442-8004 東京高裁平成2年6月15日決定（金判853号30頁） 事案の概要 本件会社は、電気計器、測定器の製造販売等を目的として、昭和26年11月に個人企業として創設され、昭和27年7月に株式会社に改組されたものであって、発行済株式総数18万4800株（うち約20%を代表者家族が所有）、資本金9240万円の会社である。 昭和58年6月期における純売上高は約14億円、売上利益は約8200万円、当期利益は約3400万円、株主配当金は約1000万円である。 Ａは、その所有する本件会社の株式300株（0.16%）を譲渡するに際し、同会社に承認を求めたが、同会社はこれを承認せず、Ｂを買取人と指定した。 裁判所の判断 ３ そこで、本件株式の価格の算定方式について検討する。 先ず、○○鑑定によ