「新」教育基本法を全面批判する

＜中教審答申＞国の教委への是正、異例の賛否両論併記で （3月10日 毎日新聞記事） 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は１０日、東京都内で総会を開き、教育関連３法案の答申案を了承し、伊吹文明文科相に提出した。国による教育委員会への是正勧告・指示について、答申では異例の賛否両論を併記した。また、国による都道府県教育長の任命承認権と教委による私学への指導は否定する意見を明記した。伊吹文科相は１２日にも安倍晋三首相に内容を報告し判断を仰いだ上で法案を作成、３月中に国会へ提出する方針。 答申は、出席委員４２人中、石井正弘委員（岡山県知事）だけが了承しなかった。 是正勧告・指示については、地方教育行政法（地教行法）の改正部分で、「地方公共団体に対し、何らかの措置（指示等）を行えるようにする意見が多数出された」とする一方、「地方分権の流れに逆行するなどの強い反対意見も出された」とした。指示等を行う場

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