妊婦健診無料化：市町村により負担額に差 県医師会「自治体の理解求めたい」 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇検査に条件や制限、出し渋りの自治体も？ 国が打ち出した１４回の妊婦健診の無料化が、手続き窓口の市町村によって公費負担額に大きな差が生じ、無料にならないケースもあることが、県医師会のまとめで分かった。費用の財源となる地方交付税には、健診用の枠が明記されていないため、財政難の自治体が認める検査を絞ったり条件を付けたりして出し渋っているとみられる。同会は６月にも市町村を集めた会議を開き、負担拡大などを求める方針だ。 県医師会などによると、健診は１回５０００～１万円。国は５回分を地方交付税で負担してきたが、０８年度第２次補正予算で１４回分まで手当てすることを決めた。日本産婦人科医会は１４回の費用を平均計１１万２４５０円と見積もっている。 県内全５９市町村は今年４月、公費負担を１４回以上に拡充した。国は健診項目とその回数の目安は示したものの強制はしないため、自治体によって超音波検査の年齢制限や、子