均等法２５年：わたしたちはいま／下 「非正規」の待遇改善遠く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇正社員でも賃金は男性の７割、昇進にも格差 関東地方の自治体で、非常勤職員として相談員を務めていた正子さん（３９）＝仮名＝は、出産を機に退職を余儀なくされた。約７年間勤めた職場だった。 ０８年春に、長男を出産。２カ月間の産休が明けた後は、保育所に長男を預けて職場復帰するつもりだった。しかし保育所に空きがなく、民間の託児サービスも利用料が高くて手が出なかった。 保育士の夫と共働きで、双方の親は離れて暮らす。預け先が見つからず職場に戻れないまま、自己都合の「欠勤」扱いになった。正子さんは労組を通じ、育休が取れるように交渉を続けたが、逆に上司からは「代わりの職員を補充できず、職場が大変」と暗に退職を勧められた。１年ごとの雇用契約は翌春、更新されなかった。長期の「欠勤」が理由だった。 「均等３法」の一つ、育児・介護休業法（育休法）は現在、正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートや派遣社員などの非

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「保育士の夫と共働きで、双方の親は離れて暮らす。預け先が見つからず職場に戻れないまま、自己都合の「欠勤」扱いになった」「１年ごとの雇用契約は翌春、更新されなかった。長期の「欠勤」が理由だった。」