風知草:戦略的譲歩を探る＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

これだけ紛糾しても「尖閣諸島に領土問題は存在しない」というのが日本政府の公式見解である。不屈は美徳だが、マンネリは毒だ。これだけの事態を迎えて「問題なし」ですむか。中立国が共感するか。 疑問が広がるなか、政府見解の変更を求めている論客２人の話を聞いた。共産党の志位和夫委員長（５８）と、東郷和彦・京都産業大教授（６７）＝元外務省条約局長＝である。 志位は９月２０日、官房長官を訪ね、尖閣問題に関する提言を手渡した。この文書は中国の暴力的対日批判をたしなめ、領有権が日本に帰属する理由を列挙している。領有権をめぐる記述は一昨年の党見解が基本。今回は「日本が立場を改めて紛争の存在を認め、外交交渉で領有の正当性を主張せよ」と迫ったところがポイントだ。 同夜、志位はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の特番「まるごと紹介！ 一気に見せます共産党！」に出演して領土問題を発信。２１日には程永華駐日中国大

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「国際法上、尖閣諸島が日本に帰属するという論証の基本は同じ。国際法が味方と高をくくって対話と発信を怠れば、相手の心を冷やし、ますます泥沼にはまるという危機感も共有」する志位と東郷和彦、そして二人の因縁

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戦争中、関係国と外交がない時の先占主義による「編入」がいかなる根拠をもって完全に正当と言えるのか？という肝心なことを政府 #志位和夫 #東郷和彦 に語らせ記事にすべき。日本は今、何も発信していないに等しい。