松本・ＪＲ東海社長：民主マニフェストの高速無料化を批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】

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「受益者負担の原則×「資産課税」　新時代の都市税財政～都市自治体における資産課税の充実・確保～(財)日本都市センター/固定資産税も含めた総合的な議論が必要。