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東電値上げ:7月実施は困難に 人件費に批判集中- 毎日jp(毎日新聞)
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東電値上げ:7月実施は困難に 人件費に批判集中- 毎日jp(毎日新聞)
東京電力の家庭向け電気料金の値上げに関する批判が相次いでいる。これまでの経済産業省の有識者会議や... 東京電力の家庭向け電気料金の値上げに関する批判が相次いでいる。これまでの経済産業省の有識者会議や公聴会では、消費者から人件費や燃料費などの圧縮を求める声が高まっているうえ、今後は、設備投資に必要な資金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」も争点になる可能性がある。審査も長期化しており、東電が目指した7月の値上げ実施が遅れるのは確実だ。 家庭向けの電気料金は、人件費や燃料費など諸費用(原価)に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」のため利益が出やすいが、値上げには経産相の認可が必要。有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)で査定が進んでいる。ただ、公聴会などを通じて消費者の意向を反映させる方針で、12日の会合では、これまでインターネットで1507件の一般意見が寄せられ、約半数の794件が人件費に関する意見だったが、大多数が値上げに反対・慎重であることを明らか