エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
岡田副総理:軽減税率導入で再増税が必要に- 毎日jp(毎日新聞)
岡田克也副総理は24日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合... 岡田克也副総理は24日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、2015年10月に消費税率を10%にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。 軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし(対象者が)本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。 消費増税法案は14年4月に税率を8%に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】
2012/07/25 リンク