岡田副総理:軽減税率導入で再増税が必要に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也副総理は２４日の記者会見で、消費増税の実施に伴う低所得者対策として軽減税率を導入した場合、「軽減税率は所得の多い人にも適用され、税収が減る。税率を将来的により上げなければならなくなる」と述べ、２０１５年１０月に消費税率を１０％にした後の再引き上げが必要になるとの認識を示した。 軽減税率の適用品目の範囲も「どこまで拡大するのかという議論が当然出てくる」と指摘し、慎重な検討が必要との見方を示した。一方、給付付き税額控除について「少ない予算で手当てできる。しかし（対象者が）本当に所得が少ないかを、どこまで正確に把握できるかという問題は残る」と述べ、軽減税率と比べて「一長一短がある」と認めた。 消費増税法案は１４年４月に税率を８％に引き上げる段階で「簡素な給付措置」の実施を明記。その後の低所得者対策は給付付き税額控除か軽減税率を検討するとしている。【岡崎大輔】
「消費税を上げないと日本から企業や若者がいなくなる」：日経ビジネスオンライン
では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一
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