遺伝子組み換え：事業者に原状回復責任 輸入国が「被害」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

遺伝子組み換え作物など人為的に改変された生物の国際取引に伴い、移動先の国の生物多様性が悪影響を受けた場合の国際協定案が２４日、明らかになった。被害国は原因を作った事業者に対して原状回復を命令できる。国連生物多様性条約に基づく「バイオセーフティーに関するカルタへナ議定書」の補足議定書として、１０月に名古屋市で開かれる同条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択を目指す。 補足議定書案は、国境を越えて移動した遺伝子組み換え作物などにより「生物多様性の保全と持続可能な利用に影響する被害」が出た場合を想定。被害を受けた国は、輸出入業者など原因生物を管理する事業者に対して、元の状態かそれに近い状態に戻すことを命令できるとしている。 「被害」については、客観的、科学的に証明可能で、かつ重大なものと規定。人の健康被害も考慮するとした。 カルタへナ議定書は０３年に発効し、締約国は現在、日本を含む１５７カ国

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被害？