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国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告 - 毎日jp(毎日新聞)
谷公士人事院総裁(左)から勧告について説明を受ける麻生太郎首相=首相官邸で2009年8月11日午... 谷公士人事院総裁(左)から勧告について説明を受ける麻生太郎首相=首相官邸で2009年8月11日午前9時20分、藤井太郎撮影 人事院は11日午前、国家公務員一般職の09年度給与について、月給を0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった1952(昭和27)年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は39万907円で、公務員の平均給与(39万1770円)より863円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。 09年度のボーナスは4.15カ月分となり、64年度の水準(4.2カ月分)まで落ち込む見通し。今夏のボーナス
2009/08/11 リンク