民主：「陳情対応本部」新設 幹事長室一元化を見直し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

民主党は、地方自治体や業界団体からの陳情を幹事長室で一元的に受け付ける仕組みを改め、新たに「陳情要望対応本部」を設置して窓口にする方針を固めた。近く開催する党役員会で正式決定する。陳情を受けた同本部は内容ごとに党の各機関に分散させ、処理の効率化を図る。また、政策調査会も関与させ政府の政策決定に反映しやすくする。本部長には枝野幸男幹事長代理が就任し、副本部長には山根隆治企業団体対策委員長や横光克彦組織委員長らが就く方向で調整している。 陳情は同本部で仕分けしたうえで、（１）地方自治体からの陳情は党組織委員会（２）労働組合や企業などからの陳情は党企業団体対策委員会－－が対応する。党が推進する政策や予算に関連する陳情は、政策調査会が対応する。また、自治体のうち民主党系首長からの陳情・要望については、岡田克也幹事長か枝野氏が直接対応し、差別化を図る。 同党は小沢一郎幹事長時代の昨年１１月、陳情窓口

[biconcave]

幹事長がパワーを持ちすぎることを避けつつも陳情一元化による中央集権化の恩恵は享受したいという折衷案と言いましょうか

[lcwin]

政調でもなく別組織化かーとりあえず窓口を一元化しましょうということは変わらないか。