東日本大震災：義援金配布 自治体からの聞き取り開始 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の義援金が被災者に届くのが遅れている問題を受け厚生労働省は１４日、支給事務を担当する自治体からの聞き取り調査を始めた。初日は福島県内の５市町村が対象で、今後、宮城、岩手県内でも実施し、改善策を探る。人手不足を補うため、総務省と協議し、被災していない自治体の職員を応援に派遣することも検討している。 厚労省によると１３日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会には２７０１億円が集まったが、被災者に届いたのは１６％の４４１億円にとどまる。被災した自治体では、職員の人手不足や被災家屋の被害判定の業務も重なり、円滑な支給が実現していない。 この日は、厚労省の担当者が日赤職員らとともに郡山市、須賀川市、天栄村、鏡石町、棚倉町からヒアリングし「罹災（りさい）証明の申請が殺到しており、被害の全体像が見通せない以上、一定の時間がかかる」（郡山市）、「建物の被害判定に時間がかかった」（鏡石町）－－など