パレスチナ：中南米６カ国が国家承認 米国へ圧力のテコに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【エルサレム花岡洋二】イスラエルとの中東和平交渉が暗礁に乗り上げる中、パレスチナ自治政府は、各国に「パレスチナ」を主権国家として承認するよう働きかける外交戦略を展開。今月に入り、中南米６カ国から承認を得た。承認を支えにイスラエルと、交渉仲介役の米国に対する国際的な圧力を高める狙いだが、行き詰まる交渉へのいら立ちの表れでもある。 ＡＰ通信によると、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、キューバ、ベネズエラが承認したのに続き、２４日にはエクアドルが承認した。ウルグアイもその意向を表明している。いずれもパレスチナ国家の範囲を、イスラエルによる第３次中東戦争（１９６７年）の占領地（ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ）と宣言。自治政府が交渉で領土として求めてきた範囲と一致している。 パレスチナ交渉筋によると、自治政府側の主張への支持を増やし交渉再開への圧力を高めるとともに、再開後の交渉を有利に進める狙い

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　南米諸国はイランとの関係も深めており、どうもアメリカと南米諸国の間の政治力学に変化が生じている可能性