生活保護制度の縮小のための「扶養義務の強化」は、長期的にみて日本社会を冷たく脆くする。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

相も変わらず官民一体となった生活保護受給者へのバッシング、弱い者いじめには、ただただ閉口させられるばかりでが、このことは日本人がいかに弱者に冷酷かということを物語っています。 日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。 欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。 求められることは縮小ではなく拡大です。 縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。 生活保護法の改正。もちろん、その目的は生活保護予算の削減ですが、私はこれはいよいよ「この国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ」であり、その象

[msyk710513]

冷酷になって結局自らの社会を脆弱にする自殺行為。大勢に気付いてほしい指摘だ。記事中のリンクたどって、大急ぎでパブコメ出した、時刻が心配だが、間に合えば良いのだが。