生活保護制度の縮小のための「扶養義務の強化」は、長期的にみて日本社会を冷たく脆くする。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
相も変わらず官民一体となった生活保護受給者へのバッシング、弱い者いじめには、ただただ閉口させられるばかりでが、このことは日本人がいかに弱者に冷酷かということを物語っています。 日本の生活保護の問題点は、わずか０．４％しかいない不正受給者ではなく、日本では生活保護が必要と思われる人の８割が受給できないでいること、支給額が低すぎることに最大の問題があります。 欧州等の先進国と呼ばれる国の中で、日本の生活保護の受給率は諸外国に比べ異常に低い、これは生活保護を必要としている人にいかに支給されていないかということを物語っています。 求められることは縮小ではなく拡大です。 縮小は、それでなくても弱者に冷酷な日本人をますます冷酷にするばかりです。 生活保護法の改正。もちろん、その目的は生活保護予算の削減ですが、私はこれはいよいよ「この国が国民の面倒をみなくなって行く、大きな始まりのひとつ」であり、その象
主張/国民投票法改定/国民望まぬ改憲の策動やめよ
自民、公明の与党が、民主党やみんなの党など一部の野党と連携して、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改定案を国会に提出しようとしています。国民投票法の改定は改憲に向けた策動を前に進めるのが狙いです。国民の多くは憲法の改定を望んでおらず、改憲は切迫した課題にもなっていません。憲法解釈の変更で「集団的自衛権」の行使を容認しようとする策動とともに、憲法９条に狙いをあてた明文改憲の策動も阻止することが急務です。 ９条の改憲に狙い 国民投票法はもともと第１次安倍晋三政権時代の２００７年に自・公の与党が中心になって成立させたものです。日本国憲法は憲法改正について９６条で、国会議員の各院の３分の２以上の議員の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が得られれば承認すると定めています。国民投票法はそのための具体的な手続きを定めたものですが、戦後憲法ができてから国民投票法ができるまでの６０年あまり、改憲手続き法
被災地は今も厳しいのに/消費税８％中止を 共産党の連続宣伝
（写真）雨の中、消費税増税中止をもとめる連続街頭宣伝。マイクは高橋衆院議員。左は新婦人内後援会の滝下さん、右は猪熊前港区議＝２７日、東京・新橋駅前 日本共産党は２７日、東京都港区の新橋駅ＳＬ広場前で消費税増税中止を求める連続街頭宣伝（３日目）を行いました。高橋ちづ子衆院議員、松村友昭都議、党新婦人中央本部内後援会の滝下ゆかりさんが雨の中、訴えました。 ４月１日からの消費税率８％への引き上げについて高橋氏は「サラリーマンのさびしい懐から吸い上げた消費税の大部分が、大企業の減税に回ってしまう。『増税はもう決まったことだ』と思うみなさん、今あきらめたら、次はあっさり（税率）１０％に増税されてしまう」と訴えました。 さらに、東日本大震災被災地は今もプレハブの仮設住宅で厳しい暮らしを強いられ、福島第１原発事故の収束作業で労働者被ばくの実態が明らかになっていることにふれ、「今も故郷に帰れない人たちが１
入植地建設を「拒否」/アラブ首脳会議 「宣言」採択
（写真）「クウェート宣言」の発表に臨むアラブ首脳会議議長団。中央はクウェートのサバハ首長＝26日、クウェート市（小泉大介撮影） 【クウェート市＝小泉大介】クウェートの首都クウェート市で開催されていたアラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）首脳会議は２６日、パレスチナでのユダヤ人入植地建設を推進するイスラエル政府を厳しく批判することなどを柱とした「クウェート宣言」を採択し、２日間の日程を終え、閉幕しました。 「宣言」は、イスラエルによるパレスチナ占領について「アラブ諸国とその人民にとって核心の問題であり、われわれはパレスチナ独立国家樹立のためにあらゆる努力を尽くさなければならない」と強調。国連安全保障理事会が「２国家共存」路線にもとづく恒久和平実現のため責任を果たすよう求めました。 そのうえで、イスラエル政府が和平交渉中でありながら国際法違反である占領地での入植地建設を継続していることや
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、記者団に問われて次のように答えました。 みんなの党代表の８億円借り入れ問題 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れたとされる問題について、「何を目的にした金銭か。その性格は何か。二つの点をきちんと（国民に）説明する責任があると考えます」とのべました。 志位委員長はこのなかで、「お金が渡った目的は政治活動か、選挙か、本当に個人的なものかを明らかにする必要があります。常識では『８億円は個人のため』という説明は納得されないと思います」と語りました。 秘密保護法の国会監視機関 秘密保護法の運用をめぐって、新たに国会に設置する監視機関に秘密指定が妥当かどうかを判断する権限を付与しない案を自民党が決めたことについて、「まったく無力な内容だと思います。解決は秘密保護法の廃止しかないと訴えて
世界を広い視野で/高校生と国会議員が討論/山下･宮本･辰巳氏参加
（写真）「僕らの一歩が日本を変える高校生100人×国会議員」であいさつする山下芳生書記局長＝２７日、参院議員会館 高校生１００人が国会議員と討論するイベント「高校生１００人×国会議員ｖｏｌ．４」が２７日、国会内で開かれ、日本共産党から山下芳生書記局長（参院議員）、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。 イベントを主催した「僕らの一歩が日本を変える。」の女子高生(１８)＝４月に大学に進学＝が、「議論をして知識を得るだけでなく、日本の社会や世界をどんなふうに変えていきたいか、みんなで考えていきましょう」とあいさつ。各党代表が高校生へメッセージを送りました。 高校生に「世界を広い視野で見てみよう」と呼びかけた山下書記局長は、国と国の紛争解決の手段として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に結ばれた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が世界５７カ国、５１億人にも広がっていると紹介。「
袴田さん ４８年ぶり釈放/証拠ねつ造認定 再審を決定/静岡地裁
強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は２７日、再審開始を決定しました。 （関連記事） 第２次請求審では、確定判決で犯行時に身に着けていたとされた「５点の着衣」に残されたＤＮＡ型が袴田さんとは一致しないという鑑定が弁護側、検察側双方の鑑定人から出されました。 さらに、事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していたことを示す捜査報告書などこれまで隠していた多数の証拠を、請求審中に検察側が初めて開示。多くの証拠から、弁護側は「袴田さんの無実は明らかだ」と主張していました。 静岡地裁は、この主張を認め、捜査機関の違法な捜査手法、証拠ねつ造などの行為を厳しく批判したうえ、再審開始を決定。同時に、袴田さんの死刑の執行停止、拘置の執行停止を命じました。 静岡
解釈改憲許さない/来月８日大集会 １２日交流集会
安倍内閣が集団的自衛権の行使を認め、「海外で戦争する国」へと憲法解釈を変えようとしていることに反対する声が急速に広がっています。４月初めには、連続的に集会が開かれます。 ８日は「解釈で憲法９条を壊すな！ ４・８大集会＆デモ」が午後６時半から東京・日比谷野外音楽堂で行われます。作家の大江健三郎さんらがスピーチ。日本弁護士連合会の伊藤真憲法委員会副委員長が連帯あいさつします。集会後、国会請願デモと銀座デモが行われます。 集会には労働組合、宗教者、法曹団体、女性団体、平和団体、子どもと教育など幅広い分野から９０以上の団体が賛同しています。 １２日は全労連、全商連、全日本民医連などが賛同する「『戦争する国』づくり許すな 特定秘密保護法廃止へ！ 全国交流集会」が午後１時半から東京・文京区民センターで行われます。解釈改憲を許さない各地の運動を交流します。国会報告や渡辺治一橋大学名誉教授の講演があります
きょうの潮流 2014年3月28日(金)
地域の小学校で先日「２分の１成人式」が開かれました。４年生（１０歳）の子どもたちを対象に、成人式を迎える２０歳の半分の年齢になったことを記念して開かれている行事です▼式では子どもたちが合唱を発表し、両親に聞いた自分の名前の由来や将来の夢、これまでの思い出や感謝の気持ちを語りました。他の学校では劇をしたり、子どもたちが絵付けした茶わんで親子一緒にお茶を飲んだりと内容はさまざまです▼参加した保護者の感想を聞くと「生まれたときは元気でいてくれればいいと思っていたのに、成長とともに、あれもこれもできてほしいと口うるさくなっている自分を反省…。初心を思い出した」▼別の母親は「名前を考えていたときや小さかったころのことを思い出し、感動して涙があふれてきた。同時に、これからは成長して少しずつ親から離れていくのだなと、さみしくも感じました」▼子どもたちにとっても自分の名前に込められた親の願いや誕生を喜んで
すき家閉店続出 人員不足のため、１８時に閉めます/１人勤務、新メニューで過重負担/青年ユニオンが指摘 「賃上げ・増員を」
外食産業最大手ゼンショーグループが全国１９８５店舗を誇る牛丼チェーン「すき家」に一時閉店が相次いでいると話題になっています。過酷な労働で人員不足におちいっている「すき家」の実態が浮かびあがってきました。 (前田智也、田代正則) 東京都内ですき家を探し歩くと、「年中無休２４時間営業」のはずが店内真っ暗となっている店舗がそこかしこにあります。 ３月中旬から、すき家閉店がインターネット短文投稿サービスのツイッターなどで話題となりました。ゼンショーは２４日、公式ホームページに「リニューアル（改装）工事」を順次開始すると発表しました。ゼンショー広報は、現在、全国百数十店舗がリニューアル閉店中だとしています。 はっきりと貼り紙 公式ホームページで営業中となっているのに閉店している店舗も。はっきり「人員不足」と貼り紙されているところもあります。 八王子市の八王子東町店は、２１日午後６時～２２日午前９時ま
ＮＨＫ予算案 異例の６党反対/“会長発言に国民の批判”/２万３３００件「偏った放送心配」/衆院で承認
ＮＨＫの２０１４年度予算案は２７日、衆院総務委員会と本会議で日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対するという異例の事態になりました。予算案は自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認されました。日本共産党は、籾井（もみい）勝人会長の一連の暴言などをあげて承認に反対しました。ＮＨＫ予算の承認が全会一致でなかったのは２００６年以来です。 本会議に先立って開かれた衆院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は予算案への反対討論に立ち、歴史を歪曲（わいきょく）する籾井氏の発言は会長としての資質が根本から問われると批判。「会長の発言に対してかつてない規模で国民、視聴者から批判が寄せられているもとでは、予算は承認することができない」と述べました。 塩川議員の質疑で、籾井会長発言でＮＨＫに寄せられた意見が今月２６日までに３万６１００件、うち６４％にあたる２万３３００件が「偏った放
親が高所得ほど子の成績良好 NHKニュース
去年行われた全国学力テストの結果と保護者の所得や学歴を分析したところ、所得などが高いほど、子どもの正答率も高くなる傾向にあることが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は去年４月に行った全国学力テストの際に、参加した小学６年生と中学３年生の保護者のうちおよそ４万人を抽出してアンケートを行い、家庭の状況とテスト結果を分析しました。 保護者の所得や学歴を基に子どもを４つのグループに分けて比べたところ、所得などが高いほどテストの正答率も高くなる傾向が見られたということです。 例えば算数や数学の活用力を問う問題では、所得や学歴が最も高いグループと最も低いグループとで正答率に２０ポイント余りの開きがありました。 一方、所得などが最も低いグループで正答率が上位４分の１に入っていた子どもを調べたところ、幼い頃に絵本の読み聞かせをしたり、新聞や本を読むよう働きかけたりしていると答えた保護者が多かった
海獣被害 所得補償を/紙氏 漁業経営を守るよう
日本共産党の紙智子参院議員は１７日、農林水産委員会で、トド、アザラシによる漁業被害が増加しているとして、漁業経営が成り立つよう所得補償を行うよう要求しました。 北海道では海獣被害が約２４億円（２０１２年）に達し、漁業協同組合や地方自治体などがトド被害対策緊急集会を開き、支援策拡充を国に求めています。 紙議員は、海洋生物と陸上生物の被害防止対策の違いを質問。本川一善水産庁長官は、陸上生物は侵入防止柵など被害防止対策があるが、海洋ほ乳類は海の中を自由に泳ぎ回るので技術は確立されていないと答えました。 紙議員は、漁業者の悲痛な声を紹介し、漁業者の経営を守るための所得補償や漁業の多面的な機能を重視した補償を検討するよう要求。林芳正農水相は被害防止対策を強化するとしつつ、「いま行っている対策を有機的に行う」と答えるにとどまりました。
ＯＤＡ 大企業優先か/辰巳氏 インフラ輸出政策に
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、ＯＤＡを使い海外インフラ輸出を進める動きに対し「一部の大企業の利益優先であってはならない」と批判しました。 辰巳氏は、日本経団連が、インフラ海外展開の推進を求める政策提言（昨年４月）を発表し、外務省も同月、円借款対象の拡大など財界要求に応えていると指摘。経団連が「ばく大な資金を要する基礎インフラを日本のＯＤＡをはじめとする公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分への投資は民間で行う」（２０１０年東アジア・サミットへのメッセージ）姿勢であることを示し、「ＯＤＡ本来の目的と違うのでないか」とただしました。 岸田外相は「投資につながる支援が重視されている。現地と日本（の民間企業）が共に成長していくＯＤＡがあるべき姿だ」と述べ、ＯＤＡを通じて大企業のインフラ海外展開を進める立場を明らかにしました。
対決・対案・共同って/山下・田村氏が語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が２６日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「日本共産党」をテーマに、山下芳生書記局長と田村智子参院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 １月の党大会で書記局長に選出されて以降、メディア取材やテレビ番組出演を通じて「日本共産党への期待と注目が大きく広がっているのを実感する」と切り出した山下氏。日本共産党が党大会で打ち出した「対決、対案、共同」の方針について、実例を踏まえて語りました。 安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲。山下氏は「殺し殺される国になっていいのかが問われている。今、安倍政権の危険な暴走と正面から厳しく対決しています」と強調。田村氏は党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「世界の流れは、紛争をいかに戦争にしないかという動き。これを北東アジアにも広げたい」と語りました。 朝岡さんが「共産党と保守の奇妙な
ベトナム・ルア党政治局員と緒方副委員長が会談
【ハノイ＝松本眞志】日本共産党の緒方靖夫副委員長は２６日、ハノイでベトナム共産党のトー・フイ・ルア政治局員・組織委員長と会談しました。２００９年まで日本共産党との理論会議のベトナム側代表団長を務め、現在日越友好議員連盟会長を務めるルア氏は、党指導部を代表して緒方氏の訪問を歓迎し、この訪問が、「昨年９月の志位和夫委員長のベトナム訪問で両党が合意した関係発展を具体化、実践するものだ」とのべました。 緒方氏は、あたたかい歓迎に感謝し、第２６回党大会で、日本共産党が質量ともに強大な党の建設をすすめる決定をしたと紹介しました。 ルア氏は２６回大会の成功を歓迎し、２０１６年に予定している第１２回党大会の準備を開始したこと、同年に迎えるドイモイ（刷新）政策３０年の総括を実施していることを紹介しました。 会談には、日本側から井上歩国際局員、ベトナム側からチャン・ダク・ロイ対外副委員長、グエン・ビン・クアン
中小企業廃業増やす/地域経済活性化機構の改定法可決/山下氏反対討論
中小業者の廃業を促しかねない地域経済活性化機構の改定法案が２７日の参院内閣委員会で審議入りしてわずか３時間の審議で、与党と民主党などの賛成で採決･可決されました｡日本共産党の山下芳生書記局長が反対討論で「中小業者本位の再生でなく、銀行本位の廃業強制のツール(道具)として使われかねない」と批判しました。 機構の前身である企業再生支援機構の支援第１号が日本航空。雇用は守れず、２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人の整理解雇が強行されました。内閣府の小泉進次郎政務官は、機構が支援した３８件のうち９件で約６０００人がリストラされたことを明らかにしました。 また山下氏は、国家戦略特区諮問会議で検討されている雇用指針の厚労省案について、同特区内の企業が労働者の採用にあたり思想信条調査が認められるかのような判例の説明をしていると指摘。「古い判決のゆがんだ解釈の紹介だ。出身地や思想信条など身上調査、
世間の常識やっと/「検察の罪重い」/袴田さん再審開始
強盗殺人罪などで死刑が確定していた袴田巌さんの再審開始決定をうけ、弁護団や支援者は２７日、再審請求報告緊急集会を静岡市葵区で開きました。 「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」は、犯行時に使われたとされるシャツやズボンなどの「５点の衣類」は１年間みそ漬けになっていたものには見えないと実験したところ、短時間で同じものを再現させました。この実験も再審開始決定の理由とされました。 同会の山崎俊樹事務局長は、「裁判官は実験を評価してくれた。世間の常識が通じてうれしい。検察が決めつければ有罪とされてきたことはおかしい。一審静岡地裁で死刑判決に関与した元判事は無罪だと上申書も提出している。無罪の人を長年閉じ込めた検察の罪は重い」と批判しました。 各地のえん罪事件に関わる人たちも発言。「布川事件」で再審無罪が確定している桜井昌司さん（６７）は、「自分の時よりどきどきした。うれしい。証拠ねつ造は確かだ
和歌山大学長 秘密保護法を批判/卒業式で“学ぶ自由の危機”
和歌山大学の山本健慈学長は２５日、卒業式式辞で秘密保護法を批判しました。 山本学長は、「学び続ける自由の危機、学び続ける自由を抑圧しようとする動きが、この日本社会にある」とのべ、戦前、治安維持法のもと、学生が旅で見た風景を語っただけでスパイとされ罰せられたことを紹介。秘密保護法が若者の何かを知ろうとする意欲を萎縮させると指摘し「大学の経営を任されている者として容認することはできない」と強く批判しました。また「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった」とナチスが社会を侵食していくさまを描写したマルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用し「みなさんの未来にとって、そして大学、社会の未来にとって、学び続ける自由こそ重要であり、民主主義の根幹です」「学ぶことの価値と意味を体験したみなさんには、それを行動で体現し、それを阻害するものに抗していた
裁判所の判事 ３２人増/仁比氏 職員は減 機能損なう/参院法務委で全会一致可決
裁判所の判事を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所定員法改正案が２７日、参院法務委員会で全会派一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は「判事・裁判官を増員することは司法の充実に資する」として法案に賛成の立場を表明しました。ただ、裁判所職員の削減は、裁判所の機能の損なうことにつながりかねないと批判しました。 仁比氏は、裁判所の職員は２０１３年度に５８年ぶりに純減されたのに続く２年連続の純減で、「裁判所職員全体では８０人の削減になる」と指摘。「裁判所での事務の合理化・効率化といっても限界があるのではないか」とただしました。 最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、司法の独立と国民の裁判を受ける権利に応える「国民のための司法」の実現をはかるためには、裁判官やそれ
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