原発関連団体は「天下り」の巣窟だった - 速報：@niftyニュース

福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、半径２０〜３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。 もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発

[rakusupu]

公然の秘密だと思ってたぜ だって他の団体だってズブズブですもん

[shidehira]

メモ高木学校http://takasas.main.jp/index2.html

[mojimoji]

こういう、天下りを飼っておくための費用は、原子力のコストには加算されてないよね。当然。原子力業界は、ありとあらゆる公共選択的非効率の巣窟やな。

[kinghuradance]

他にも官僚が天下りをする原発関連団体は山のようにある。