税務調査が入る基準は売上1000万円？

個人事業主や中小企業にとってやっかいな「税務調査」は、別に脱税の疑いがなくとも、税務署の判断で調査に入られることがあります。では調査に入られるかどうかの境界線はどこにあるのでしょうか？ まず前提条件として、税務調査は儲かっている事業体にしか入りません。法人は3年に一回必ず入られると言われていたりしますが、実際に中小企業では10年以上も全く入られたことがない企業もあるそうです。 特に赤字が何年も続いている企業には、税務調査が入ることはほとんどないと言われます。法人は最大7年分の赤字の繰り越しが可能なので、仮にある年だけ儲かっていても、前年までの赤字と損益通算すれば利益が相殺されてしまう場合も多く、調査に入っても無駄足に終わる可能性が高いからです。 よく言われるように、税務署が行っていることは言わば「徴税ビジネス」であり、税務官はそれぞれ追徴課税のノルマ金額が科せられています。売上の小さい事業

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