公共事業は「富の再配分」に役立たない

国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。 だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。 『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・ 北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。 アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。 しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再