為替単独介入という政治ショーでは解決しない本質的課題

民主党代表選直後の単独円高介入は、サプライズとなり、菅総理選出による円高進行に歯止めがかかり、輸出産業を中心に評価の声が上がりました。 しかし、菅内閣の誕生によるさらなる円高進行による影響を打ち消したい政治ショーではなかったのかという印象を拭えません。 円・ドルだけでも、一日に５０兆円に上る巨大なマーケットに、資金に限りのある日本が単独介入を行ってもどれほど今後も効果が持続するかは未知数としても、仙谷官房長官が８２円を防衛ラインとすることを認める発言を行ってしまったことは迂闊でした。投機筋は、これで安心してマネーゲームが行えます。 かつて、日本が空前の為替介入を行った２００３年～２００４年の結果なにが起こったでしょうか。円高の防衛ラインが確定され、その安心感から円で資金を調達し、高金利国の通貨で運用する円キャリー取引の誘発であり、世界的なバブルの発生でした。 また日本の前回の為替介入はスウ

[orakio]

日本の製造業の海外移転は、日本のＦＴＡが進まない限り、円安になっても進みます。日本の強い部品産業のなかには、工場を日本からださないという姿勢を貫いている企業もあります。