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簡単に論破できる電波オークション反対論 パート4
昨年末、簡単に論破できる電波オークション反対論と題する記事を3回続けて掲載した。落札価格の高騰・新... 昨年末、簡単に論破できる電波オークション反対論と題する記事を3回続けて掲載した。落札価格の高騰・新規参入による競争促進の阻害・サービス提供価格への転嫁・電波利用料制度との整合という四つの指摘はいずれも的外れである、というのが最初の記事だった。パート2では、民放テレビは地上波・ワンセグ・BS・CSと多様な電波を保有しており追加して新規免許を得ようという必要は乏しいから、免許更新時にはオークションを実施しないことにすれば、オークションは民放テレビに影響を与えないと説明した。 パート3では、日経ITProに掲載された記事の中にあった「電波オークションを導入するのであれば、放送局もタクシー会社も、NTTドコモやKDDIも、すべての企業が今使っている周波数帯をいったん返上して、その上でオークションをすべきだ。オークションの思想には賛成だが、一部の周波数だけを対象に実行することには弊害がある。」という