体育行政からスポーツ政策に転換を --- 小林 史明

▲市民マラソンも観光産業化する時代。東京五輪に向け、日本の成長戦略に組み込めるか（アゴラ編集部） 昨年末、新国立競技場について建設費や維持費など公費の投入についての議論を契機に、先日「スポーツビジネス小委員会」が立ち上がりました。 私は、牧原秀樹委員長のもと、事務局次長を拝命しています。 これまで日本の政策ではスポーツは、体作りや教育の意味合いが強く「体育」として基本的に公費を投入することで実施されていました。 この小委員会の設立趣旨は、従来の体育のコンセプトに加えて、スポーツを産業として育成することで、収益や雇用など経済活性化につなげていくことです。 スポーツの産業化に成功すれば、選手強化や子供達のスポーツ環境整備に収益を循環させることができます。 実際に欧米など先進の諸外国ではスポーツは産業として成立しており、経済効果や地域の活性化などに重要な役割を果たしています。 オリンピックレガシ

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体育行政からスポーツ政策に転換を --- 小林 史明 ▲市民マラソンも観光産業化する時代。東京五輪に向け、日本の成長戦略に組み込めるか（アゴラ編集部） 昨年末、新国立競技場について建設費や維持費など公費の投入に