小泉進次郎氏は「解雇規制」を誤解している

12日に自民党総裁選が告示されてから何度か共同記者会見や討論会が開かれたが、Xのトレンドのトップはずっと「解雇規制」だった。他の候補の話が所得倍増とか増税ゼロとか陳腐な話ばかりだったのに対して、小泉進次郎氏の掲げた解雇規制の見直しは新鮮なテーマだったからだろう。 「解雇権濫用法理」をめぐる混乱 ところが「解雇規制が労働市場改革の本丸だ」というのはいいのだが、そのあと何を言っているのかわからない。出馬会見（15:30～）でも話が混乱している。 解雇規制は、今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立した裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。 ここでは二つの判例を混同している。まず「判例を労働法に明記した」のは労働契約法16条だが、この判例は1977年の最高裁判決の解雇権濫用法理である。

[isrc]

解雇規制最大の問題は金銭解決ルールが法律で決まっていないことだ。背景にはすべての解雇を不当と決めつけ、金銭解決を拒否する労働法学者や弁護士の圧力がある。近視眼的な「法律家の正義」が賃金を低下させている