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日本政治久々の奇跡?飲食店家賃問題、与野党&民間“共闘”の行方
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日本政治久々の奇跡?飲食店家賃問題、与野党&民間“共闘”の行方
数あるコロナ経済危機のなかでも、観光業と並んですでに瀬戸際を超えつつあるのが外食産業だ。3月の店舗... 数あるコロナ経済危機のなかでも、観光業と並んですでに瀬戸際を超えつつあるのが外食産業だ。3月の店舗売り上げは前年同月比で90%以上のダウンという事業者も珍しくなく、4月には緊急事態宣言発令で店舗営業が難しくなり、資金繰りなどで未曾有の苦境に陥っている。国内の外食市場は30兆円、約480万人が働く一大産業。昔から「不況に強い」とされたが、今回は未曾有の危機。壊滅すると日本経済の受けるダメージは甚大だ。 その中でこの半月あまり焦点となっているのが家賃問題だ。テナントの外食事業者にとって急場を凌ぐために家賃の減免を悲痛に訴え、政治側も緊急対策に奔走してきた。そして、きのう(4月28日)は「節目」となる新たな動きがあった。(アゴラ編集長 新田哲史) 競争から共闘へ まず午前中に国会で、立憲民主、国民民主、社民などの野党会派と共産、維新が共同で家賃猶予法案を提出した(※国民民主HPに概要、要綱、法