統一教会との「接点」問題は宗教行政の領域ではない

私達は「宗教行政」を語る前に「宗教政策」について確認する必要があるだろう。具体的なそれは日本国憲法下の宗教政策を確認することである。 日本国憲法は政治による宗教への介入を禁止し「国教」「正統宗教」はもちろん「異端宗教」「カルト宗教」も否定している。政治が宗教の正邪を決めない、特定宗教への評価を下さないことが日本国憲法の要請である。 とすると日本国憲法下の宗教政策とは信教の自由の確立しかあり得ない。「宗教行政」とは信教の自由の確立に繋がることである。信教の自由を委縮させるような宗教行政は憲法違反である。 現在、注目されている宗教法人法に基づく解散命令だが、これが適用されれば宗教団体は宗教法人格を剥奪され、免税措置も撤廃される。解散命令が宗教団体にとって不利益なのは明らかである。 宗教団体とは信教の自由の実践を目的とする結社だから解散命令は信教の自由に不利益を与える措置に他ならない。 だからこ