日本でも解雇は「原則自由」である

ツイッター社の突然の解雇が話題を呼んでいるが、今回のようなケースは海外では珍しくない。事前に通告すると社員が企業秘密を持ち出すおそれがあるので、予告なしに解雇するのが普通だ。SNSへのアクセスも止められ、自分のオフィスに戻ることも禁止され、机に入っている私物は段ボール箱に入れて自宅に送ってくる。 【TBS報道】ツイッター日本法人でも解雇者か、本社から英文の解雇通知https://t.co/bPdeMwwHX6 解雇対象となった従業員は、当日から会社のパソコンへのアクセスや、社内アカウントのメール、社内のSNSの使用ができなくなり、出社もできなくなったという。 — ライブドアニュース (@livedoornews) November 5, 2022 日本の法律でも、解雇は原則自由である。日本の解雇規制は、OECDの基準でも平均よりややゆるやかで、民法627条では「当事者が雇用の期間を定めなか

[gogatsu26]

“終身雇用にせよ年功序列にせよ、法律で決まっているわけではなく、正社員という暗黙の規範で決まっているだけ”

[KAN3]

労働契約法16条によって同意無しの解雇が規制されてるんだから、「雇用流動化の障害は「解雇規制」ではない」はおかしいのでは。労働契約法16条廃止&「企業は一家」という労働倫理を変えるべきという結論は同意

[lochtext]

『要するに、雇用を流動化する上で「解雇規制」は大した問題ではないのだ』アレレ？！急になんか方向転換したのかな…。