「少子化対策」のバラマキ財源は子づくり世代が負担する

現役世代の負担を減らす社会保険料の見直しが先だ 岸田政権の目玉は「異次元の少子化対策」である。その具体策として児童手当の拡大、出産費用の公的保険適用、給付型奨学金の対象拡大などが挙げられているが、どれも「異次元」ではない。旧態依然のバラマキ福祉である。 これが今まで長期にわたって検討されながら進まなかった最大の原因は財源である。社会保障の財源としては社会保険料をあてることが原則だが、その赤字を消費税で補填してきた。しかしその増税に反発が大きいため、社会保障会計の赤字がふくらんで、にっちもさっちも行かなくなった。それを今度はどう打開するのだろうか。 現役世代の負担を増やす倒錯した少子化対策 そもそも少子化の何が問題なのだろうか。確かに人口が減るとGDP（国内総生産）は減るが、一人当たりGDPでみると、日本は今後も1％程度の実質成長率は維持できる見通しだ。日本の人口密度は世界最高水準なので、人