敗訴確定後も虚偽報道を繰り返す毎日新聞

最高裁での判決確定を受け、毎日新聞は12日（21面、ウェブ版は11日付）、「特区報道の敗訴確定 本社220万円支払へ」と題する記事を掲載した。 「敗訴確定」を報じたのはよいが、その反省の無さには呆れかえるばかりだ。 まず全般に、概ね適切な取材に基づく正当な記事だったが、一部不備があった、ということにしたいらしい。この基本認識が全く間違っている。 例えば、会食に関して、「記者は（中略）14年については法人側が負担したということを確認しました」などと、あたかも一定の裏付けはあったようなことを書いているが、訴訟過程で明らかになった経過はこうだ。 学校法人幹部は当初の取材で、2014年11月に原（私）及び官庁職員と会食し、費用負担したと言っていた その後、原及び官庁職員への取材があり、前後のスケジュール上（15時までイベントに参加し、夕方の飛行機で出発）、会食の可能性はおよそないことを説明した 学