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『真正譲渡(その2)』
不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス... 不動産法務コンサルタントへの道信託受益権売買契約書等の作成から、金融商品取引法・コンプライアンス対応まで、不動産プレーヤーを全力でサポートします! こんにちは。不動産法務コンサルタントの中沢です。 前回 に引き続き、不動産の証券化に関連する重要な概念の一つである「真正譲渡」( True Sale )についてご説明させて頂こうと思います。 オリジネーターからの資産取得が真正譲渡であることは、不動産証券化の前提条件として欠かすことができないものであるということでした。 真正譲渡性が確保されていることを確認するため、弁護士による意見書( True Sale Opinion )を取得することが実務上広く行われています。 意見書は、契約書その他の資料をもとに真正譲渡性を検討したうえで作成されるわけですが、どのような要素で判断するかということは、個別案件の状況によって異なります。 不動産ファンド(SP
2010/11/29 リンク