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『増税して経済成長を実現する、という論法の問題点』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象につ... 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 小野さんという経済学者が菅総理のブレーンだそうだが、この人の話はあくまでマクロの話として理解しておいた方が良さそうだ。 政府の所得再分配機能を重視しすぎている。 増税した部分を全額、国民に還流するから、国家経済としてプラスマイナスゼロ。 国民に還流させる方法として、いわゆる無駄な事業には支出しないで、雇用を増やし、国民の所得を増やす事業に支出するから、経済が成長する。 そういう論理だと思う。 これは基本的に計画経済、社会主義経済の路線ではなかろうか。 政府というものに対しての無条件の信頼を前提と