『わずか30分で市事業を「裁断」 長浜市が101事業で「仕分け」作業』

会員制のシンクタンク「構想日本」が提唱し、滋賀県や高島市が導入する行革手法の一つ「事業仕分け」が先月二十九、三十の両日、長浜市役所でも行われ、市が委嘱した委員延べ二十八人が五人ずつの合議方式で、市がリストアップした百一事業を不要、見直し、民間委託などに「仕分け」た。市では今回の「仕分け」結果を直接、各種事業の統廃合に結びつけることはないとしているが、来年度の予算配分などに活かしたい考え。 「事業仕分け」は、行政組織外部の有識者、他地域の自治体の行革担当者らが、公共の各種事業を評価し、「不要」「民間移譲」「手法見直し」などに分類する作業。短時間の集中審議で「裁断」を下すことから、一部に「自治体当局が事業廃止の根拠にしている」との批判があるが、小泉政権が推進した「聖域なき行革」の有効手段などとして、全国の自治体で導入ブームとなっている。 長浜市が「仕分け」のそ上に乗せたのは、▽福祉バス運行▽姉