（追記あり）

「平成十二年法律第八十七号 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（通称「大深度地下使用法」）」 により、そこで定義する大深度の地下（地下40ｍ～100ｍ）開発に際しては認可が必要なので、つまり「勝手には掘れません」。 もっとも、この法の対象となっているのは、首都圏、近畿圏、中部圏の、３つの大都市周辺なので、そのほかに関してはこの法律は今のところ適用されないのですが、考え方として、開発しても地上の建物等に影響が出にくい40ｍ以下の地下については、個人的な権利は制限される、というのが一般的と見てよいのではないでしょうか。 国の解説：https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000008.html 適用地域：https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html ……

[allezvous]

大深度地下利用法2条2項と4条で対象事業が定められているので、原則掘削禁止ということはなかろう。温泉湧出目的の掘削に許可がいるのは温泉法3条由来

[minamihiroharu]

これ、考え方が逆じゃないのか？　大深度に及ぶ地権者の権利を弱めることで大深度地下の公共工事（道路・地下鉄・地下水路等）を容易にする事を目的とした法律だろう。

[pribetch]

内部コアにつっこんじゃった！