【ビットコイナーと税理士の狭間で】第12回「企業会計基準委員会、『資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）』について | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト

個人の「税務」ばかりではなく、法人の「会計」処理についても、「当面」の扱い（案）が公表されました。 ▼企業会計基準委員会、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表 内容を見る限り、当面、法人の税法でも時価に課税されることはなさそうなので安心しました。 まだ、案であり、当面の扱いではありますが、この会計処理等を基準に税務の方でも整備が進んでいくと考えられます。会計に関しては、平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用を予定しています。 少し難しい話ですが、会計上の利益＝税務上の利益（所得）になりません。 会計で「時価」と決まったからといって、必ずしも税務で「時価」とはならないということです。 会計は、債権者保護、投資家保護（今回の会計処理の当面の扱いは、投資家保護がメイン）などを目的にしています。 税法は、課税の公平、適正な税負担の調整など目的にし