江川紹子が【『表現の不自由展』中止問題】を考察…言論・表現の自由を後退させないためには

言論・表現の自由が守られるために ただ、当事者に不安をもたらす抗議の主が、テロリストや一部政治家ではなく、一般の個人の人々である場合にどうするかは、難しい問題だ。 そのうえ、言論・表現の自由を常日頃から意識する機会が多い新聞社とは違い、今回のイベントの主催者である愛知県の職員は、最悪の想定と、それにどう向き合うかという心の準備もなく、問題意識も共有できず、対策も不十分なまま、理不尽なまでの攻撃にさらされて疲弊したのではないか。 その結果、津田氏も認めているように、「『電凸』で文化事業を潰すことができてしまうという成功体験、悪しき事例をつくってしまった」。今回、このような方法が功を奏したことで、今後、次のターゲットとされた言論・表現に対して同じことがなされる懸念もある。 つまり、政治家の圧力や右翼などの組織による街宣行動など、目に見えやすいかたちで言論・表現を潰したのではなく、“怒れる個々の

[gcyn]

『そのためにも、くどいようだが、公的機関の職員が、電話暴力から守られることは必要だと思う』