個人情報保護、個人情報保護… 2013年08月09日（最終更新　2013年08月09日 02時14分） 個人情報保護、個人情報保護…。先日、勤務地の福岡県久留米市を歩いていたら、交差点に本類がどっさり落ちていた。小学生の教科書やテストの答案用紙。学年と氏名は書かれている。ランドセルから落としたか。笑った後に不安がよぎった。誰かがわざと捨てたのでは…。取りあえず自宅に持ち帰った。　翌日、持ち主を捜すため近くの小学校に電話した。１校目。児童の氏名を告げて在籍を確かめると、冒頭の言葉で断られた。まあ、予想通り。事情を説明すると「折り返し連絡します」。２校目。同じやりとりがあって事情を説明すると、「落とし物として交番に届けてください」。はあ？　耳を疑った。　学校を取り巻く環境の厳しさはよく分かる。最終的には２校目には該当者がいないことが判明、１校目が持ち主を見つけ、教科書類を引き取ってくださった。

国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を定め、平成２９年４月から適用する。悪質な未加入事業者が工事をダンピング（不当廉売）して受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙い。大手の業界団体も、下請けが出す工事見積書に従業員の社会保険料を別枠で明記するよう求める対策に乗り出す考えで、官民一体となって就業環境の改善に乗り出す。　国交省が２３年に公共工事を受注した建設事業者を対象に実施した調査によると、年金、医療、雇用の３保険すべてに加入している業者は８４％にのぼる。ただ、１次下請け業者で実際に加入している従業員は５５％、２次下請け業者以下では４４％にとどまる。　事態を重くみた国交省は、社保に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社保への加入が確認できない作業

ユーモアあふれる語り口の誘導で「ＤＪポリス」と話題になった警視庁機動隊所属の２０代広報隊員が９日、こわもてな一面をのぞかせた。この日は東京都港区の在日ロシア大使館周辺の警備に出動。集結した右翼団体を「前に出るな！」と一喝した。 第２次世界大戦末期に旧ソ連が対日参戦した８月９日は、右翼団体の間で「反ロシアデー」とされ、毎年多くの団体が集結し北方領土返還などを訴えている。この日の隊員はヘルメットをかぶり、肘当て胸当ての防護服姿で、厳しい表情でマイクを握った。一般ドライバーへの呼び掛けはなく、「（街宣）車両接近中。積極的な交通整理を実施せよ」とほかの隊員への伝達。詰め掛けた街宣車両に対しては「前に出るな」と鋭い口調で繰り返した。そんな表情の隊員を右翼が写真撮影する場面もあったという。 サッカー日本代表がＷ杯本戦出場を決めた６月４日夜、東京・渋谷駅前の交差点で、「みなさんは１２番目の選手です。チー

内閣府が１０日に公表した国民生活に関する世論調査で、生活に満足している人が１７年ぶりに７割台に乗った。内閣府は「経済改善の表れ」としており、アベノミクス効果もありそうだ。 　２０歳以上の１万人を対象に６月に調査し、６０７５人が回答。生活への満足度を「満足」「まあ満足」と答えた人は計７１％で、前年比３・７ポイント増だった。「不満」「やや不満」は同４・４ポイント減の計２７・６％。住生活、食生活、レジャー・余暇生活、自己啓発・能力向上の４項目で、不満とする人は過去最低だった。 　ただ、所得・収入は前年同様、不満と答えた人（計４９・８％）が満足と答えた人（計４７・９％）を上回った。改善の実感はまだ懐具合には及ばないようだ。 関連記事昨年のレジャー市場、「観光・行楽」伸びる8/3（声）景気回復の実感薄い国民生活8/1アベノミクス、支持にかげり　参院選連続世論調査7/1全１１地域で景況改善　地域経済動

政府や企業などが公開しているさまざまなデータを組み合わせることで、社会問題の解決に役立てたり、新たなイノベーションにつなげたりしようというコンテスト「LOD Challenge 2013」が始まることになり、１０日、東京・渋谷で具体的なアイデアを考えるイベントが開かれました。 LOD Challenge 2013 インターネット上では、政府や企業などが保有するデータを、コンピューターを使って自由に利用したり加工したりできる形で公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが広がっています。 「LOD Challenge 2013」は、こうして公開されたデータを組み合わせることで、貧困や気候変動といった社会問題の解決や経済の活性化を生み出す新たなイノベーションにつなげようと行われるもので、ことし１０月からデータを活用したアイデアやアプリなどの応募を始め、来年３月には優れた作品を表彰することにし

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JR東日本は10日、豪雨の影響で運転を見合わせていた秋田新幹線について、11日の始発から運転を再開すると発表した。一部区間で徐行するため、5分程度の遅れが見込まれるという。 同社秋田支社によると、秋田新幹線は9日午前から運転を見合わせていた。大釜―田沢湖駅間で線路上に土砂が流れ込むなどしたため、復旧作業を進めていた。2日間で計81本が運休し、2万1000人に影響が出た。 同じ区間を走るJR田沢湖線も11日始発から全線で運転を再開する。

政府は、重要な歴史公文書を所蔵し、展示・解説している国立公文書館の機能を拡充するため、新館を建設する方針を固めた。 場所や機能を具体的に検討するため、２０１４年度予算の概算要求に調査費を盛り込み、認められれば１７年度までの開館を目指す。 国立公文書館は、明治政府の基本方針を示した「五箇条の御誓文」や明治憲法、日本国憲法の原本などの貴重な文書を含む公文書を所蔵している。日常業務で作成される公文書も収容の対象で、年々文書が増えている。 内閣府によると、公文書館の書架は総延長７２キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の２０分の１程度。しかも、昨年３月末時点で既に書架の約８割が埋まっており、１６年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。

山口県警は９日、県内の５０歳代のパート女性が、数字選択式宝くじ「ロト６」の当選番号を事前に教えると持ちかけられ、約２４５０万円をだまし取られたと発表した。 県警は「『必ず当たる』というのはあり得ない。同様の勧誘を受けたときはすぐに警察に通報を」と呼びかけている。 発表によると、女性の携帯電話に５月上旬、ロト６当選情報提供業者を名乗る男から「当社の審査に合格して当選金の２割を保証金として入金すれば、当選番号を教える」などと電話があった。女性は男の話を信用し、５月２０日～７月１２日、２４回にわたって、指定された口座に金融機関などから現金を振り込んだ。 男から当選番号を教えられ、ロト６を購入したが当選せず、男と連絡が取れなくなったため、被害に気付いたという。

【AFP＝時事】オランダで7月に死骸が発見され、同国では140年以上ぶりの確認となったオオカミについて、オランダ野生動物衛生センター（Dutch Wildlife Health Centre、DWHC）は7日、東欧から自力で歩いてきたとの見解を発表した。 こんな研究も イヌの祖先は「中東のオオカミ」（2010年3月18日） 　北部の小村ルッテルヒースト（Luttelgeest）近くの道端で、メスのオオカミの死骸が発見されて以来、オランダ中がその謎に首をひねってきた。 東欧からオランダに働きに来ている農業労働者が、オランダの人々を混乱させようと、いたずらで自分の国から運んできたものではないか、といううわさも一部であったが、科学者たちはこれを否定した。 DWHCは各研究機関や野生動物保護団体と共同で発表した声明の中で「このオオカミは、頭部に強い衝撃を受けたことが原因で死んだもので、おそらく

■山本太郎参院議員 　志位和夫共産党委員長の講演をぜひ聴いてみようと思いまして。会場がいっぱいでモニター・ルームで見てました。お話はすごく分かりやすく、シンプルだった。この切り捨てに関する世の中を変えていこうというスタンスは自分と同じなんだな、と思いました。 　広くつながっていかないと（政治を）変えていけない。その中で共産党は大きな力を持つだろう。本当の意味での野党の最大勢力は共産党だ。日本維新の会やみんなの党は自民党の補完勢力でしかない。反対勢力が一つになることが必要だなと、志位委員長のお話を聞いてより強く思いました。（共産党創立９１周年記念講演の会場で記者団に） 関連記事（参院の注目新人）切り捨て、何なんだ　山本太郎氏7/29山本太郎陣営、緻密な戦略　ネットと経験力の両輪7/22当選の山本太郎氏「脱原発の訴え続ける」　東京7/22山本太郎氏、参院選立候補へ　脱原発・ＴＰＰ反対訴え5/2

みんなの党の渡辺喜美代表と幹事長を更迭された江田憲司衆院議員が９日、それぞれ記者会見やテレビ番組の収録で「場外戦」を繰り広げた。両氏の対立はエスカレートするばかりで、渡辺氏の党内基盤を揺るがすことになりかねない。 渡辺氏は９日の記者会見で江田氏の処遇について「今後の推移を見たい」と述べるにとどめ、野党再編に関してはあくまでもみんなを母体に進める考えを示した。 江田氏が独自に野党再編に動いた場合の対応は「党の方針に反するか反しないかが（容認するかどうかの）判断のポイントになる」と語り、「江田切り」まで進みかねない勢いだ。 江田氏も黙っていない。９日のＢＳ−ＴＢＳ番組の収録で更迭について「理解できない」と不満をぶちまけ、再編に関しては「渡辺さんも私も党の発展的な解消を辞せずという立場だった。私は引き続きそうだが、最近、渡辺さんがどう思っているのか…」と懐疑的なまなざしを向ける。 ただ、

炎を上げて燃える宝厳寺本堂＝１０日午後、松山市道後湯月町、波多野大介撮影宝厳寺本堂に所蔵されている国重要文化財の一遍上人立像＝松山市教委提供 　１０日午後２時１５分ごろ、松山市道後湯月町の宝厳（ほうごん）寺本堂付近から出火、いずれも木造平屋建ての本堂約１５０平方メートルと「庫裏（くり）」約１２０平方メートルが全焼した。市によると、宝厳寺は時宗を開いた一遍上人の生誕の地とされ、本堂には国指定重要文化財「木造一遍上人立像」が所蔵されていたが、見つかっていない。 　松山東署と市消防本部によると、庫裏は住居として使われ、出火当時は住職（８０）と妻がいたが、本堂が燃えているのに気づいて逃げたという。 　近くに住む男性（６３）は「道後にとって大変な損失だ」と肩を落としていた。現場は国指定重要文化財の道後温泉本館から東に約３００メートルの住宅街。 最新トップニュース

ＪＲとの相互乗り入れを実現し都心への直通運転を目指す相模鉄道（横浜市）は、保安装置の互換性を確認するため、終電後の１１日と１８日の未明、走行試験をする。　横浜市の相鉄西谷駅とＪＲ東海道貨物線横浜羽沢駅付近を結ぶ連絡線約２・７キロが建設中で、相鉄は平成３０年度中にＪＲへ乗り入れ、新宿方面への直通運転を目指している。また新設する羽沢駅（仮称）と東急日吉駅とを結ぶ約１０キロの連絡線も昨年、工事施行の認可を受けた。　ＪＲ乗り入れで自動列車停止装置（ＡＴＳ）の取り換えに伴う走行試験で、相鉄は両日とも午前１時半～午前４時ごろ、横浜－海老名（神奈川県海老名市）を１往復程度、運転する。

スポーツ新聞5紙の評価 AAAAA　仙台育英　浦和学院　日大三　大阪桐蔭　済美 AAAAB AAABB　横浜 AABBB　瀬戸内　明徳義塾 ABBBB　常総学院　愛工大名電　福知山成美 BBBBB　北照　花巻東　聖光学院　前橋育英　木更津総合　修徳　星稜　福井商　常葉菊川 大垣日大　三重　箕島　玉野光南　岩国商　鳴門　自由ヶ丘　熊本工　樟南　沖縄尚学 BBBBC　聖愛　秋田商　作新学院　日川　日本文理　富山第一　丸亀 BBBCC　上田西　西脇工　鳥取城北　佐世保実

大雨の影響で運転を見合わせていた秋田新幹線盛岡―秋田間は、ＪＲ東日本が１０日、１１日から平常通り運転すると発表していたが、１０日夕、秋田県の田沢湖駅付近で線路の盛り土が崩れているのが新たに見つかったため、運転再開の見込みは立っていない。

マクドナルド原田社長 「メディアが“100円マック消えた”と報道したせいで売り上げが下がった」 1 名前： 毒霧(埼玉県)：2013/08/10(土) 17:02:51.42 ID:1a4Q2uw2P マクドナルド原田社長､初の連続減益 ｢100円マック消えた｣報道も一因？ 「バリューピックス（低価格メニューの拡充策）を開始したにもかかわらず、お得感が下がることはありえない。申し上げにくいことだが、メディアが“100円マックは消えた”と報道したせいではないか」――。 ８月９日に開いた決算会見の場で、日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長はそう漏らした。 原田社長が嘆くのもムリはない。同日発表されたマクドナルドの2013年１〜６月期決算は、 売上高が前年同期比11％減の1297億円、営業利益が同41％減の70億円と、大幅な減収 減益に沈んだ。今期の通期（13年１〜1

ポイント 自律的に環境に適応し最適に情報処理を行う「粘菌」の行動原理をヒントに 多くの組合せ選択肢から最も確率の高い答えを超高速で出せるナノシステム 不確実な環境下で正確で高速な意思決定を要求される局面に応用可能 要旨 理化学研究所（理研、野依良治理事長）、情報通信研究機構（坂内正夫理事長）と東京大学（濱田純一総長）は、単細胞生物「粘菌[1]」の行動原理に基づき、ナノサイズの量子ドット[2]間の近接場光[3]エネルギーの移動を用いて、高効率に意思決定をする全く新しい概念のコンピューター「知的ナノ構造体」が構築できることを、実際のデバイス構成を想定したシミュレーションにより実証しました。これは、理研基幹研究所 理研-HYU連携研究センター[4]揺律機能研究チーム（当時）の原正彦チームリーダー（現 理研グローバル研究クラスタ 客員主管研究員）、金成主研究員（現 物質・材料研究機構 国際ナノアー

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、地下の汚染水が、流出防止用の土中の遮水壁をすでに乗り越えていることが、実測値で裏付けられた。東電が１０日に水位の測定値を公表した。 遮水壁は地中に薬剤を注入して固める工法で、地下１・８メートルより深い部分しか作れない。東電が、遮水壁から陸側２メートルの場所に新たに井戸を掘って水位を測ると、地表から地下１・２メートルまで上がっていた。水位は遮水壁の上端を６０センチほど上回っており、東電は「越流して海に流出している可能性が高い」とみている。 問題になっているのは１、２号機の海側の敷地。地下水から高濃度の放射性物質が見つかったことから、海への流出を防ぐために７月８日から遮水壁の工事を開始した。しかし、付近の地下水位が急上昇し、壁を越える可能性が指摘されていた。

福士、銅メダル獲得！日本の“お家芸”で２大会ぶり＝世界陸上・女子マラソン スポーツナビ 8月10日(土)21時32分配信 陸上の世界選手権は１０日、ロシアのモスクワで開幕し、ルジニキ・スタジアムを発着点となる周回コースで行われた女子マラソンでは福士加代子（ワコール）が２時間２７分４５秒（速報タイム）で日本人トップの３位に入った。世界陸上の女子マラソンでのメダルは２００９年ベルリン大会の尾崎好美（銀メダル）以来、世界選手権マラソンでのメダルは１１人目と、日本の“お家芸”マラソンで世界に復活をアピールした。 木崎良子（ダイハツ）は２時間３１分２８秒で４位に入賞、野口みずき（シスメックス）は途中棄権となった。優勝は前回テグ大会覇者のエドナ・キプラガト（ケニア）で２時間２５分４４秒。世界選手権の同種目初の２連覇を達成した。 気温は３０度を超え、湿度は２８パーセントというマラソンとしては過酷なコ

交通取り締まりの際、反則金が安くなるよう実際の違反と異なる内容の反則切符を切ったとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元警視庁浅草署巡査部長の男性被告（５１）の公判。警察官が「値引き」を繰り返した背景には、違反者にとって喜べないような話も含むさまざまな“裏事情”があったようだ。（時吉達也） 警察関係者十数人が傍聴席から見つめる中、東京地裁で１日に開かれた初公判。冒頭で裁判長から職業を聞かれた被告は、「無職です！」と語気を強め、すでに辞職したことを明らかにした。 検察側の冒頭陳述によると、被告は昭和５９年に大学卒業後、警察官を拝命。平成２３年以降、浅草署に勤務し交通取り締まりを担当していた。 被告は２件の取り締まりで、虚偽の反則切符を作成したとして起訴された。１件目は平成２３年１２月。実際は「乗用車が赤色点滅信号のある交差点で一時停止をしなかった」という違反なのに、「原付きバイク

IIRC　リチャード・ホヴィットCEO「SDGs生かし価値創造を語れ」 世界の投資家は統合報告書への関心を急速に高めている。価値創造ストーリーの説明にSDGsをどう活用すればよいかコツを聞いた。

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、地下の汚染水が、流出防止用の土中の遮水壁をすでに乗り越えていることが、実測値で裏付けられた。東電が１０日に水位の測定値を公表した。 　遮水壁は地中に薬剤を注入して固める工法で、地下１・８メートルより深い部分しか作れない。東電が、遮水壁から陸側２メートルの場所に新たに井戸を掘って水位を測ると、地表から地下１・２メートルまで上がっていた。水位は遮水壁の上端を６０センチほど上回っており、東電は「越流して海に流出している可能性が高い」とみている。 　問題になっているのは１、２号機の海側の敷地。地下水から高濃度の放射性物質が見つかったことから、海への流出を防ぐために７月８日から遮水壁の工事を開始した。しかし、付近の地下水位が急上昇し、壁を越える可能性が指摘されていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

【阿部朋美】北九州市などが市制５０周年を記念して企画している秋の祭りで、旅行券などが当たる抽選券を事前販売したところ、刑法が禁じる「富くじ」発売にあたる恐れがあり、抽選券回収を始めていたことが分かった。祭り当日に行う予定だった抽選会も中止を決定。市は「不勉強で勇み足だった」としている。 この祭りは９月８日に北九州市八幡東区で開催予定の「まつり八幡東」。市制５０周年記念イベントの一つとして、市が地元の自治会、ボランティア団体などと昨年１２月に実行委員会を立ち上げて準備している。抽選会の開催は、祭りを盛り上げる目玉企画として企画された。 実行委は７月上旬、この抽選会の抽選券を１口２００円で１万２千枚を事前に販売。「特等」が５万円相当の旅行券２本、「１等」がテレビゲーム機で５本、「２等」が１万円相当の食事券１０本などで、そのほとんどが販売後約１カ月で売れたという。

来年春の入学を控えた新小学生向けのランドセル商戦が本格化していますが、これまでより価格の高い商品の投入が相次ぐなど、景気の回復傾向を背景に、ことしは高級志向が強まりそうです。 ランドセルの商戦は、夏休みに帰省した孫に祖父母がプレゼントするといったケースが多いことから、お盆を迎えるこの時期に本格化しています。 こうしたなかで、家具や日用品を扱う「ニトリ」は、大手繊維メーカーと共同開発したという軽くて丈夫な新素材を採用した商品を投入していますが、最も高額なものは去年より１万円高いおよそ４万円となっています。 また、大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、価格帯の中心を去年より１万円引き上げ、５万円前後に設定したということです。 さらに、表面に銀ぱくを施した７万円を超える商品も販売するなど、景気の回復傾向を背景に、より高級志向が強まった商戦となりそうです。 孫と売り場を訪れた女性は「入学まで半年もあ

５人が行方不明となった秋田県仙北市の土石流は、１０日の捜索で４人の死亡が確認された。現地を訪れた専門家は、山肌の谷部分に雨が集まり、表土を深くえぐる「深層崩壊」が起きたとみている。急激な雨で、避難勧告は間に合わなかった。犠牲者を知る住民は悲報に肩を落とした。 　「誰もあの雨で避難しようとは考えなかった」。土石流が起きた仙北市田沢湖田沢の先達地区の住民は振り返る。９日は朝から断続的に雨が降っていたが、当初は激しくなかった。 　気象庁によると、現場近くの１時間雨量は午前７時までは４・５ミリ。その後、４３・０ミリ、８４・５ミリと突然、勢いが増していた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

気象庁によると、９日から１０日にかけて日本列島を覆った太平洋高気圧は、地上付近から上空１万２０００メートル以上にまで達した「背の高い高気圧」だった。 高気圧の圏内では下降する空気の流れがあり、上空の空気が地表に近づくにつれて、押しつぶされる。空気は圧縮されると、密度が上がって温度が上がる性質があり、背の高い高気圧ほど強く圧縮されるため、地表の気温が上がりやすくなるという。 また１０日は高気圧付近の風も弱かったため、高気圧周辺の冷たい空気と混ざりにくく、気温が高い状態が保たれたとみられる。 気象庁は、太平洋高気圧の勢力が強い状態がしばらく続くため、少なくとも今後１週間は、気温が高くなる日が多くなると予想している。

お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ４割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、２６歳から５０歳までの結婚している男女５００人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が４８％と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の３６％が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ

４０度を超えたのは６年ぶり。観測史上４番目の暑さという。過去最高は４０・９度で、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で２００７年８月に記録した。 この日は朝から関東以西の広い範囲が高気圧に覆われ、正午までに東京都心でも今年最高の３６・９度に達するなど、全国１７１地点で３５度以上の猛暑日となった。猛暑は、北日本を除いて２０日頃まで続くという。

米政府系放送局ラジオ自由アジアは１０日までに、中国新疆ウイグル自治区アクス地区で８日、警官隊が抗議活動をしていた民衆に発砲し、３人が死亡、２０人以上が負傷したと報じた。　地元警察が「不法に宗教活動をしていた」として４人を拘束したことに民衆らが反発し、約５００人が集まった。当局は約５００人の警官隊を出動させ、約４時間のにらみ合いの末、警官隊が発砲した。民衆側は投石で抵抗、警官１２人が負傷したという。　同自治区では支配層の漢族とウイグル族など少数民族の対立が深刻化しており、暴力事件が相次いでいる。（共同）

国際宇宙ステーションに取り付けられた無人補給船「こうのとり」４号機（中央の円筒形の設備、ＪＡＸＡ／ＮＡＳＡ提供） 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）は１０日未明、無人補給船「こうのとり」４号機の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングが完了したと発表した。 こうのとりは９日夜、高度約４００キロ・メートルの軌道を回るＩＳＳに到着。ＩＳＳ乗組員がロボットアームでつかんで引き寄せた後、ボルトで固定し、電源をつないで、１０日午前３時３８分にドッキング作業を終えた。同日夜、結合部のハッチを開き、積み荷を順次ＩＳＳに運び入れる予定だ。 ＪＡＸＡの田中哲夫・宇宙船技術センター長は結合後の記者会見で、「今回も定時発射、定時到着を達成できた。日本の技術の確実性、信頼性がより評価されるのではないか」と強調した。乗組員へのプレゼントに、今回運んだ研究用の保冷ボックスの中に、日本産のリンゴとキウイを

2014年サッカーW杯ブラジル大会アジア最終予選グループB、日本対オーストラリア。試合後、観衆の声援に応える本田圭佑（2013年6月4日撮影）。 【AFP＝時事】ロシア・プレミアリーグ、CSKAモスクワ（CSKA Moscow）のエフゲニー・ギネル（Yevgeny Giner）会長は、所属する本田圭佑（Keisuke Honda）がイタリア・セリエA、ACミラン（AC Milan）への移籍が間近とする主張を一蹴した。ロシアのスポーツ・エクスプレス（Sport Express）紙が伝えた。 長友はACミラン移籍後の本田との対決を熱望 　今週、東京で練習を行っている本田は、ミランへの移籍が間近と語ったものの、ギネル会長は、ミランとは合意に至っていないと語り、同クラブがみせた「無礼な振る舞い」を非難した。 同紙は、「本田に関する憶測にはもううんざりしている。ミランががこの話を止めなければならな

【大樹】ＮＰＯ法人北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ）は１０日午前、町多目的航空公園周辺でＣＡＭＵＩ（カムイ）型ハイブリッドロケットと、堀江貴文元ライブドア社長創業の「ＳＮＳ」（東京）が開発した小型液体燃料ロケットの打ち上げ実験を行った。両ロケットとも予定通りの軌道をたどり、太平洋上に着水、ＳＮＳのロケットは漁船で回収された。ＳＮＳのロケットが打ち上げから回収まで全て成功したのは１年８カ月ぶり。 ＳＮＳのロケット打ち上げ実験は２０１１年に始まり、今回で６回目。前回３月の打ち上げ実験では、トラブルが発生。着火後に燃料と酸素を送り込むシステムに不具合が生じ、ロケットが発射台にとどまったまま爆発、炎上した。 今回のロケット「すずかぜ」（全長４．３メートル、重量１１３キロ）は前回の「ひなまつり」とほぼ同じ大きさで、エンジンの推力（５００キロ）、到達高度（４～５キロ）もほとんど同じ。午

【阿部朋美】北九州市などが市制５０周年を記念して企画している秋の祭りで、旅行券などが当たる抽選券を事前販売したところ、刑法が禁じる「富くじ」発売にあたる恐れがあり、抽選券回収を始めていたことが分かった。祭り当日に行う予定だった抽選会も中止を決定。市は「不勉強で勇み足だった」としている。 　この祭りは９月８日に北九州市八幡東区で開催予定の「まつり八幡東」。市制５０周年記念イベントの一つとして、市が地元の自治会、ボランティア団体などと昨年１２月に実行委員会を立ち上げて準備している。抽選会の開催は、祭りを盛り上げる目玉企画として企画された。 　実行委は７月上旬、この抽選会の抽選券を１口２００円で１万２千枚を事前に販売。「特等」が５万円相当の旅行券２本、「１等」がテレビゲーム機で５本、「２等」が１万円相当の食事券１０本などで、そのほとんどが販売後約１カ月で売れたという。 続きを読む最新トップニュー

ＪＦＥホールディングス傘下のＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）が、ミャンマー政府と橋梁（きょうりょう）などのインフラ建設を請け負う合弁会社を設立することで合意したことが１０日、分かった。ミャンマーが民主化した平成２３年以降で、日本企業との合弁会社を設立するのは初のケースとなる。 新たに設立する合弁会社の名称は「Ｊ＆Ｍスチールソリューションズ」。ＪＦＥエンジは１０億円強を出資し、約６割の権利を握る。残りはミャンマー政府建設省が出資する。現在、ミャンマーで外資による投資案件を審査する「ミャンマー投資委員会」の審査を受けており、９月にも政府の認可を取得する見通しだ。 ヤンゴン市内に鋼材の加工工場を設立し、鋼構造の橋梁向け鋼材を生産する。日本からは幹部を数人派遣し、２００人程度の社員を現地で雇用するという。 ＪＦＥエンジは１２年以降、ミャンマー政府に対する技術協力の形で、計７カ所の橋梁

西日本と東日本を中心に各地で猛烈な暑さとなっていて、高知県と山梨県で国内では６年ぶりに４０度以上を観測しました。 各地で３９度前後に達していて、熱中症に一層注意が必要です。 気象庁によりますと、西日本と東日本を中心に高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、猛烈な暑さになっています。 高知県四万十市西土佐では午後１時すぎに４０度７分を、山梨県でも甲府市と甲州市で午後２時半ごろに４０度５分を観測しました。 国内で４０度以上を観測したのは、６年前の平成１９年８月に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０度９分を観測して以来です。 このほか、午後２時半までの最高気温は、▽岐阜県多治見市で３９度４分、▽宮崎県西米良村で３９度２分と、各地で３９度を超える猛烈な暑さになっています。 また、▽東京の都心で３７度４分、▽名古屋市で３７度６分、▽大阪市で３６度８分、▽仙台市で３５度６分となっています。 気象庁は、屋外

金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループに対する検査手法を変更する方向で検討に入った。従来のグループ別検査から、貸し倒れや金融商品の価格変動など、経営上のリスクや法令順守など課題別に３グループを横断して検査する手法とする。「検査基本方針」を改定し、８月下旬に発表する。

【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】乳がん手術で、乳腺の一部だけを切除する「乳房温存術」を選ぶ患者の割合が減少傾向に転じた。日本乳癌（にゅうがん）学会の調べでわかった。人工乳房の普及などで、全摘しても乳房をきれいに再建できるようになったことが背景にある。 先進的な乳がん治療を進めるがん研有明病院（東京）ではここ数年で温存が２割減り、全摘と温存がほぼ同じ割合になった。７月には人工乳房で公的医療保険が使えるようになり、さらに全摘が増えそうだ。 日本では１９８０年代に乳房温存が本格的に始まった。毎年新たに乳がんになる約６万人のうち８割を登録する乳癌学会の調査では、２００４年に温存が全摘を抜き、０８年には５９・７％まで増えた。温存率の高さが優秀な病院の指標と考えられたこともあった。

日本列島南の海上から張り出してきた太平洋高気圧が、沖縄から関東にかけて覆っている影響で、１０日は朝から晴れて気温が上昇。４地点で最高気温が４０度を超えた。午後３時の時点で全国９２７地点のうち、３０度以上の真夏日は６９３地点、３５度以上の猛暑日は２９０地点に達した。気象庁は、熱中症への警戒を呼びかけている。 　気象庁によると、高知県四万十市と甲府市で４０・７度を記録。２００７年８月に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で記録した観測史上最高気温の４０・９度に迫った。 　このほか、山梨県甲州市で４０・５度、群馬県館林市で４０・１度まで上昇した。１０日も九州から関東にかけて３５度以上が予想される。 　九州から関東にかけての広い範囲で、これから数日間は晴れて高温になる傾向が続く見込み。太平洋高気圧は今後、勢力をさらに北に広げると予想されるため、東北も覆われて高温になっていくという。 関連リンク高知・四万十

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて７１％で５年連続で前の年を上回りました。 内閣府は、ことし６月、国民の生活に対する意識や政府への要望を調べるため、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６０．８％に当たる６０７５人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」と答えた人は１０．３％、「まあ満足している」と答えた人は６０．７％で、合わせて７１％の人が満足だと回答し、去年の調査より３．７ポイント増えて５年連続で前の年を上回りました。 一方、「やや不満だ」と答えた人は２２．２％、「不満だ」と答えた人は５．３％でした。 また、政府への要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．９％で最も高く、去年の調査で最も高かった「景気対策」は、６

高知、甲府で40．7度＝今夏最高、6年ぶり40度超―熱中症注意・気象庁 時事通信 8月10日(土)15時9分配信 日本列島は10日、太平洋高気圧の影響で東北南部から沖縄にかけて晴れた所が多く、今夏一番の厳しい暑さとなった。気象庁によると、高知県四万十市では午後1時6分、甲府市では同2時半に40．7度を観測し、今夏最高を更新した。 全国で気温が40度を超えたのは、2007年8月17日に岐阜県多治見市で40．8度を観測して以来6年ぶり。同16日には多治見市と埼玉県熊谷市で観測史上最高の40．9度を記録している。 気象庁は西・東日本では20日ごろまで気温の高い状態が続くとして、熱中症対策や健康管理に注意を呼び掛けている。晴れが続いた場合、史上最高気温が更新される可能性が高いとみられる。

日本維新の会国会議員団は９月４～６日の３日間、脱原発や道州制など党内で意見対立が続くテーマを徹底議論する合同部会を開催する。１０月初旬には橋下徹共同代表も加わる政策研究会を１泊２日で行う。議論を尽くして政策の一致点を見いだし結束を図る狙いだが、逆に党内対立が深まる可能性もある。　合同部会で議論するテーマは（１）道州制基本法案（２）エネルギー・原発政策（３）環太平洋パートナーシップ協定と農業政策（４）年金改革と政府の社会保障制度改革国民会議の報告書（５）政府が検討している集団的自衛権の解釈変更－－の５項目。　維新は参院選公約で橋下氏らが主張する「統治機構改革による道州制導入」や「既設の原発を２０３０年代までにフェードアウト」などを掲げた。だが、橋下氏を中心とする大阪系と、石原慎太郎共同代表や平沼赳夫代表代行らの旧太陽の党系との溝は埋まっていない。「フェードアウト」を巡っては石原氏が今月７日の

紙面で読む消費が落ち込み、スーパーでは消費税分の５％を安くする「還元セール」が人気を呼んだ＝１９９８年１１月、大阪市 　来年４月に消費増税に踏み切るのか、見送るのか。安倍政権は今年秋の最終判断に向け、「１９９７年の教訓」に注目している。消費税率が３％から５％に上がった年だ。その時、日本経済はどうなったのか。 　■デフレの始まり 　９７年４月、消費税率は５％に上がった。決まったのは９４年１１月、村… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事財政再建、実現性は　予算規模膨らめば困難　中期財政計画8/9消費増税、経済にどう影響？　政府、有識者に意見聴取へ7/30消費増税の影響、識者意見聴取へ　経済財政諮問会議7/30（政策を聞く　２０１３参院選：下）

【聞き手・池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長との一問一答は次の通り。 集団的自衛権行使、全面解禁提言へ 　――第１次安倍内閣での安保法制懇から５年近く経ち、安全保障環境はどう変化したと考えますか。 　「尖閣諸島など（第１次内閣で検討した）米艦防護はよりリアルな問題となった。北朝鮮のミサイルがフィリピン沖まで飛ぶようになった。私は、日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に、集団的自衛権は最初から入ると思っている。それが必要な状況がさらに強まっているというのが基本的な認識だ」 　――前回の安保法制懇では米艦防護など４類型への対応を求めていました。 　「我々は今回、類型化を目指しているわけではない。法理的な禁止を全面的に解除するということだ。個別的自衛権に類型化ってありますか？　『北朝鮮から

内閣府が９日発表した７月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、季節調整値）は、前月より０・７ポイント低い４３・６と、２か月連続で低下した。 給与が上がらない一方で、生活必需品の値上がりが続いており、今後の収入や暮らし向きに不安を持つ人が増えたことが要因だ。 内閣府は、消費者心理の基調判断を「改善のテンポが緩やかになっている」とし、８か月ぶりに下方修正した。 １年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より２・３ポイント増の８６・２％で、７か月連続で増加した。これは原油価格が高騰していた０８年９月（８６・７％）以来、４年１０か月ぶりの水準だ。

■山本氏事務所釈明「手続きミス」 ７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。 山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。 福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。 １つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２〜８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。 山本氏の１〜７項目と、福島氏の２〜８項目の

与党は９日、７月の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に関し、現在は一般有権者に認められていない電子メールの利用を含めた全面解禁を検討する方針を固めた。ネット選挙解禁の指針を検討してきた各党協議会を秋の臨時国会召集前の９月にも再開させ、議題とする予定。野党側との協議が整えば、来年の通常国会での公職選挙法改正案提出も視野に入れる。　選挙運動のメール利用は現在、政党と候補者に限定されている。「迷惑メール」となることを防ぐため、受信に同意した相手のみへの送信とするなど複雑な条件が付いている。　ただ、参院選では、一般有権者にも認められたフェイスブックや無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った選挙運動が活発に行われた。機能としてメールとＳＮＳに大きな差異はなく、一般有権者のメール利用解禁も検討に値すると判断した。　利用が解禁され

【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が９日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。 安保法制懇は２００８年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は４類型に限らない考えを示した。 そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、（自衛隊の活動内容を定めた）自衛隊法改正の時の議論になる」と指摘した。さらに「自

北海道の雪、鉄路で首都圏へ　冷房用、ＪＲ貨物が空コンテナ活用策 （08/10 06:25） 約３千トンの雪が残る沼田式雪山センターを視察するＪＲ貨物の関係者ら ＪＲ貨物（東京）は、道内に貯蔵してある雪を首都圏に運び冷房の冷熱源として提供する、雪輸送の事業化に向けた検討に入った。同社が北海道から本州へ運行する列車の積み荷は、春から秋にかけて減る。この閑散期の空コンテナを活用する考えで、今後、採算性を検証していく。 道内と本州を結ぶ貨物列車は、道内でジャガイモやタマネギなどの収穫が本格化する秋以降、本州行き積み荷が圧倒的に多くなる。半面、本州行き荷物が減る春から秋は、空コンテナが増加。関係者によると、５～７月ごろは空きコンテナ率が３割程度に達する傾向があるといい、貨物量の平準化が課題だった。 さらに２０１１年の東日本大震災以降、省エネの機運が高まったこともあり、冷熱源としての雪に着目した。 ９

【北京＝矢板明夫】中国共産党当局が各地の宣伝担当部門、インターネットメディアなどに対し、個人の書き込みについてネットで使用不可とする計８２９語のキーワードリストを配り、規制を指示していたことが９日までに分かった。複数の中国ネットメディア関係筋が明らかにした。リストのうち８割以上が政治関連の単語で、「人権」や「デモ」など一般用語も規制対象となっている。　共産党筋によれば、このリストは共産党中央宣伝部傘下の研究機関が作成、今年７月までに配布した。約４万人もいるといわれるサイバーポリスがネットをチェックする際の基準となるという。当局は大手ネット業者に対し、これらのキーワードが含まれる書き込みの削除を求めるほか、電話業者にキーワードを含んだショートメッセージの一斉送信をも禁止している。　■　■　■　　産経新聞が把握したところではキーワードのうち約２割が人名。個人の書き込み規制対象として、書き込み内

客引きをするガールズバーの女性たち。彼女らの稼ぎは、客におごらせた酒の量などで還元される「ドリンクバック」システムに左右されるという。死亡した女子高生はブランデーをロックで５、６杯飲み干して泥酔、そのまま店の床で眠り、冷たくなった。判決ではこのシステムも断罪された＝大阪市中央区 女子高生は客に勧められるまま多量のブランデーを飲み干し、帰らぬ人となった。大阪市中央区東心斎橋のガールズバーで昨年２月、アルバイトの女子高生＝当時（１８）＝が泥酔し、店内で眠ったまま急性アルコール中毒で死亡した。保護責任者遺棄致死などの罪に問われた元経営者の男（２８）に対し今年７月、禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を出した大阪地裁判決は「客からおごられたドリンクのサイズや数に応じて給料が加算される『ドリンクバック』の下、被害者は泥酔状態に陥った」と指摘。事件の大きな要因は、ガールズバーのシステムにあったと断罪し

東北電力女川原発がある宮城県で４日に震度５強の地震が発生した際、東北電本店（仙台市）が事故警戒のため国との情報共有に使うテレビ会議システムを、地震発生から約２時間にわたって接続していなかったことが９日分かった。　東北電は「あまり早い段階で原子力規制庁に接続すると、原発と本店間の情報収集が阻害される」と、故意に接続しなかったことを認めている。国と電力会社本店とを結ぶテレビ会議は東京電力福島第１原発事故を教訓に導入されたが、東北電は社内での情報収集を優先させ、国への対応を後回しにした形だ。

１０日から２０日まで夏休みをとる予定だ。 首相は夏休み中、同村周辺でゴルフを楽しんだり、地元の山口県長門市で墓参りをしたりする。１２日と１５日は東京で公務があるが、「残りはおおむね休めそうだ」（首相周辺）という。 首相は第１次内閣当時の０７年８月に体調を悪化させ、翌９月に辞任した、８月の平日は１日しか休まなかったため、今年はしっかり休みをとることにした。

被爆から六十八年の原爆の日を迎えた長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、田上富久（たうえとみひさ）市長は「被爆国としての原点に返ることを求める」と、核廃絶へ積極的に動かない政府を厳しく批判した。同席した安倍晋三首相は、一瞬にして何万人もの命が奪われた被爆地の人々の思いに、直接、答えることはなかった。　（横山大輔、金杉貴雄）

【北京共同】少林拳発祥の地として知られる中国河南省の少林寺の周辺に、少林拳とサッカーを融合させて教えるサッカースクールを２０１７年までに建設する計画があることが１０日、分かった。少林寺運営関係者が共同通信に明らかにした。　中国でサッカーは人気が高いが成績は低迷気味で、ファンの間でも「日本や韓国に比べて遅れている」との認識が一般的。“少林サッカー”が実現すれば「形勢逆転につながるかもしれない」と期待する声も上がっている。　少林寺で人材育成などを手掛ける「少林寺武僧団訓練基地」の関係者によると、サッカースクールは同基地と河南省の民間企業が連携して建設する。

日本列島南の海上から張り出してきた太平洋高気圧が、沖縄から関東にかけて覆っている影響で、１０日は朝から晴れて気温が上がった。午前１０時の時点で既に３０度以上の真夏日は５８４地点、３５度以上の猛暑日も１１地点に達した。気象庁は、熱中症への警戒を呼びかけている。 　気象庁によると、午前１０時ごろまでに高知県四万十市で３６・５度、群馬県下仁田町で３６・１度、三重県津市で３６・０度、東京都心で３４・１度を記録。１０日の予想最高気温は九州から関東にかけて３５度以上となっている。 　九州から関東にかけての広い範囲で、これから数日間は晴れて高温になる傾向が続く見込み。太平洋高気圧は今後、勢力をさらに北に広げると予想されるため、東北も覆われて高温になっていくという。 関連リンク９日の猛暑日観測点は２０４地点、今年最多に(8/9)熱中症搬送者、最多の２万３７００人　７月、消防庁発表(8/9)立秋でも全国で猛

日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。 韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。 韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38−125キロ張り出していた。 今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められ

北海道・新千歳空港にカモメの群れ　航空機に衝突　ダイヤ大混乱 （08/10 08:55） 【千歳】新千歳空港は９日午前９時から午後４時にかけてカモメの群れが断続的に飛来、航空機２機と衝突した。機体に異常はなかった。群れを追い払うための作業で離着陸がたびたび中断、ダイヤは終日、乱れて計１７３便に３０分以上の遅れが出た。 国土交通省新千歳空港事務所によると、着陸のために上空で待機していた２機は燃料が少なくなったため、いったん帯広と旭川の両空港に着陸、給油してから新千歳に向かったため、最大２時間半の遅れが出た。同事務所の川崎秀世次長は「今回のような鳥の飛来は、これまでほとんどなかった」と突然の事態に驚いていた。＜北海道新聞８月１０日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

１０日午前８時半ごろ、山梨県大月市富浜町鳥沢、ＪＲ中央線鳥沢―梁川駅間の第三甲州街道踏切で、松本発新宿行き特急スーパーあずさと、軽トラックが衝突した。けが人はなかった。 　ＪＲ東日本八王子支社によると、この事故で中央線高尾―甲府間の上下線が運転を見合わせていたが、午前１０時半すぎに再開した。 関連リンク交通情報交通・地震・災害情報は携帯でも。「朝日ライフラインＮＥＷＳ」最新トップニュース

７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。　山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。　福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。一つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２～８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。　山本氏の１～７項目と、福島氏の２～８項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一

９日午後、大阪市阿倍野区の路上で自転車に乗った女性３人が相次いで男に回し蹴りをされるなどの被害に遭った。 うち１人は軽傷。大阪府警阿倍野署は同一犯とみて、傷害と暴行の疑いで男の行方を追っている。 発表によると、同日午後３時１０分頃、同区昭和町の路上で、主婦（２８）が前から歩いてきた男にいきなり肩を回し蹴りされ、肩や首に軽いけがを負った。 約５分後には西約１００メートルで、自営業手伝いの女性（４９）がコンビニエンスストアの買い物袋で殴られ、約５分後にも東約２００メートルで、専門学校の女子生徒（２０）が回し蹴りをされた。 男は２０歳代くらいで約１メートル７０、白いシャツ姿。３人とも無言で襲い、徒歩で北へ逃げたという。

【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働き、健康診断の結果を国に報告することが必要な作業員のうち、３分の１超の４２９７人分が提出されていないことが分かった。厚生労働省は労働安全衛生法に違反するとして、東電と元請けの計８２社を９日付で行政指導した。 　事故後に被曝（ひばく）した恐れの高い作業員について、厚労省は２０１１年１０月、東電や元請けに対して健診結果の提出を義務づけ、データベースにして安全を長期的に管理する仕組みを導入すると公表した。 　厚労省が９日発表した資料によると、１１年１０月から１年間に年２回の健診を受けたうえ、国に結果を提出しなければいけない対象者１万１９８０人のうち、東電社員の約１６％の３２８人、元請け作業員の約４０％の３９６９人の分が提出されていなかった。実際に健診を受けていない人の数はわからないという。 続きを読む関連リンク１万人、白血病労災基準超す　福島第一で被曝

気象庁によりますと、猛烈な暑さとなっている高知県の四万十市西土佐では、午後１時６分、４０度７分を観測しました。国内で４０度以上を観測したのは６年前の平成１９年８月１６日以来で、この時は埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０度９分を観測し、国内の最高記録となっています。 気象庁は猛暑のなか、無理な運動などはせず、こまめに水分をとったり適切に冷房を使用したりして、熱中症に一層の注意を呼びかけています。

気象庁によりますと、猛烈な暑さとなっている高知県の四万十市西土佐では、午後１時６分、４０度７分を観測しました。 国内で４０度以上を観測したのは６年前の平成１９年８月１６日以来で、この時は埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０度９分を観測し、国内の最高記録となっています。 気象庁は猛暑のなか、無理な運動などはせず、こまめに水分をとったり適切に冷房を使用したりして、熱中症に一層の注意を呼びかけています。

太平洋戦争終結から１５日で６８年。当時、中国や東南アジアなどの戦線に赴き、現在も高齢を押して過酷な経験を後世に伝えようと活動を続けている旧日本軍の元兵士らに話を聞いた。「憲法９条は絶対に守るべきだ」。絞り出した声が重く響いた。 １９４４年１２月に１９歳で旧日本軍に召集された加藤正寿さん（８８）＝東京都文京区＝は旧満州（現中国北東部）で終戦を迎え、そのままシベリア（現ロシア東部）に抑留された。約３年４カ月に及ぶ抑留生活の末復員したが、仲間の多くは厳寒の地で命を落とした。加藤さん自身も、共産圏から帰って来たという理由だけで、長い間、就職先も見つからなかった。１０年ほど前から、都内の小学校などで自らの戦争体験を伝えている加藤さんは「『国のため』と言われ戦地に行ったのに。戦争なんか、二度と起こしてはいけない」。そう語気を強めた。 終戦間際の４５年８月、旧満州で上官から「あす、ソ連（現ロシアなど）が

９日発表された「大阪都構想」の知事・市長案で、政令市の権限を都に移管され、５か７の特別区に分割されることになる人口２６８万人の巨大都市・大阪市。暮らしはどう変わるのか。市民の間で不安と期待が交錯する。 案では、子育て支援は特別区に引き継がれる。現在、西成区で先行実施されている塾代助成（教育バウチャー）は、都制移行時の２０１５年度には中学生の７割に対象を広げる計画だが、現在の市域全体で年約４０億円の予算が必要だ。 同区で長女の塾代にバウチャーを利用している団体職員の女性（４０）は「特別区の予算不足で助成が打ち切られたら、塾に通わせられない。財政に余裕のある区との教育格差はさらに広がるのではないか」と不安だ。 府・市の経済戦略は、都に一本化される。 大阪商工会議所の会員で、部品メーカー社長（６１）は「府市が一体的に思い切った投資をすれば、東京のような活気が生まれるのでは」と期待するものの、「都

大阪都構想の青写真に反発が広がった。松井一郎知事と橋下徹市長が９日の法定協議会で提示した知事・市長案は、効果額が当初目標から大幅にしぼんだ。都構想とは関係の薄い行革効果が盛り込まれたこともあり、野党から「粉飾だ」などと批判が相次ぐなど、都構想の行く末は不透明感を増している。　「府政改革、市政改革は松井知事と僕が（都構想を）先取りして進めてきたから、（都構想の）効果だと思っている」　市役所内での法定協議会。知事・市長案を策定した府市大都市局の幹部らの１時間半を超える説明後、橋下氏が補足説明した。　橋下氏は案で数値化されていない「二重行政を解消することで防ぐ無駄遣い」「地域経済への好影響」をメリットとして掲げ、それを客観的に検証する専門家会議の設置を提案。途中で失笑しながら発言する自民市議に「まずは聞きなさいよ」と気色ばんだ。　審議は次回以降に持ち越されたが、閉会後、批判が噴出。自民府議は府市

北岡伸一・安保法制懇座長代理 　【池尻和生】安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長が９日の朝日新聞のインタビューで、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈で、全面解禁を提言する意向を明らかにした。解禁した場合の自衛隊の活動は自衛隊法を改正して定めるべきだとの考えも示した。 北岡氏の一問一答 　安保法制懇は２００８年に集団的自衛権行使を認め、「米艦への攻撃」など四つの類型への対応を求める提言をした。北岡氏は「情勢が前より切迫している」とし、今回は４類型に限らない考えを示した。 　そのうえで、北岡氏は集団的自衛権行使について「日本が行使することを許される必要最小限度の自衛力に入る。法理的な禁止を全面的に解く」と明言。解禁に伴う具体的な行使の範囲については「全面的な行使容認とするかどうかは、（自衛隊の活動内容を定めた）自

■渡辺喜美・みんなの党代表 　アベノミクスのデフレ脱却戦略と（民主党の）野田政権時代につくった消費増税プロセスが矛盾することは明らかだ。安倍晋三首相のブレーンといわれる人たちが消費増税に慎重な態度をとっているのは至極当然だ。デフレから脱却できない最大の理由は、消費増税をやってはいけない時にやってしまった国家経営の失敗だ。安倍首相にはこの失敗を二度と繰り返してほしくない。（みんなの党は）消費増税凍結の法案を具体化していきたい。（国会内の記者会見で） 関連記事「政党にツートップはあり得ぬ」　渡辺喜美氏が更迭語る8/9「使い古しのカス一掃したい」みんな・渡辺代表会見要旨8/7みんな・江田幹事長を更迭　後任は浅尾政調会長8/7「麻生家のご先祖の歴史認識に反する」渡辺・みんな代表8/2「疑念解消」「腑に落ちぬ」…みんな渡辺氏・江田氏会談7/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

日本マクドナルドホールディングスは９日、２０１３年１２月期決算の業績予想を下方修正した。ハンバーガーの新商品を出さなかった１〜２月の売り上げの落ち込みが大きく、その後も回復に力強さがないためだ。円安や原材料の高騰によるコスト増も響いた。 　売上高は２月時点の予想より１・７％少ない２６５０億円、営業利益は２０・６％少ない２００億円。円安と肉など輸入原材料の高騰による影響だけで、利益が約２８億円減ると見込んだ。 　同社は１〜２月、宣伝費などを抑えるため新商品の発売を控えたことが裏目に出て、売上高が昨年同期より１割以上減少。新商品を増やす方針に転換したが、３〜７月の売上高はほぼ昨年並みにとどまっている。 続きを読む関連記事〈ロイター〉米マクドナルド、第2四半期利益は予想下回る7/23ココイチ売上高最高に　海外攻勢、地域メニューも次々7/9１００円マックは継続　原田会長「撤退する環境にない」7/2

財務省は９日、６月末現在の国の借金の残高が１００８兆６２８１億円となり、初めて１千兆円の大台を超えたと発表した。景気回復を優先する安倍政権が、昨年度末に約１０兆円の補正予算を組んだのに加え、今年度当初予算でも約４３兆円の国債を発行することにしたため、借金が膨れあがった。 　借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８３０兆４５２７億円（３月末より８兆９７８６億円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８０７１億円（同５２２億円減）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１２３兆３６８３億円（同８兆１００７億円増）だった。 関連記事消費増税判断「早い方がいい」　財務相、補正予算検討も7/23（声）景気優先の投票は悲しい選択7/20２０１２年度税収４３．９兆円　想定から１．３兆円増7/4政府予算案を国会提出　５月の連休ごろ成立の見通し2/28補正予算、

９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出量は２０１３年１～５月に３５００トンと、米国への４千トンを下回った。日本は長年にわたり中国にとって最大のレアアース輸出先だったが、２位になった。　沖縄県・尖閣諸島周辺で１０年に起きた漁船衝突事件後、中国のレアアース輸出手続きが停滞したことを受け、日本が資源を中国以外で調達する「脱中国」を加速したことで輸入が抑制されたとみられる。　日本企業はオーストラリアなどからのレアアース調達を本格化。中国企業は日本からの受注減のほか世界経済の回復遅れの影響で業績が悪化し、生産が停止する企業も出るなど苦境に陥っている。　中国は現在、世界のレアアースの９５％を供給しているが、中国の大手レアアース企業の幹部は国際市場に占める中国産のシェアは１５年に７３％まで下落すると予測している。（共同）

全国的な気温の上昇で冷房の使用が増えたことから、東京電力など電力会社６社の管内で９日、今夏の電力需要が最大を更新した。 電力の供給力に対する使用電力の割合を示す「使用率」は、「需給がやや厳しい」とされる９０％を７社が超えた。 東京電力管内は、午後２時台の平均の使用電力が５１０９万キロ・ワット（速報値）となり、約１か月ぶりに１時間平均の使用電力が５０００万キロ・ワットを超えた。 関西電力管内では午後２時台に２７２９万キロ・ワット、中部電力管内で午後２時台に２５２０万キロ・ワット、九州電力管内で午後４時台に１５９２万キロ・ワットにそれぞれ達し、６社の管内で今夏の電力需要が最高となった。

（上）局地豪雨で土砂が流出したＪＲ東海道線の茨木―山崎間（昨年８月、高槻市で）＝ＪＲ西日本提供（下）補強工事を終えた同区間 ＪＲ西日本は、昨年夏の局地豪雨を受け、積み上げた土の上にレールを敷く東海道線の「盛り土区間」（茨木―山崎駅間）の補強工事を終えたと発表した。同社は「昨年のような局地豪雨があっても、崩れることはない」としている。 局地豪雨は、昨年８月１４日早朝に発生。ＪＲ高槻駅（高槻市）の雨量計は１時間で９０ミリに達し、同区間では線路を支える土砂が流出した。一部では枕木近くまで崩れる被害も出た。 そのため、同社は総工費約８億円をかけて補強工事に着手。同区間１４キロのうち被害のあった３３か所（計１・８キロ）で、斜面をコンクリートで補強し、線路下にはパイプを通して、排水機能も高めた。

西日本や東日本では連日、猛烈な暑さが続いていますが、１０日はさらに気温が高くなり、ところによって４０度前後に達するおそれがあります。 気象庁は熱中症に一層、注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、９日は高知県の四万十市西土佐で気温が３９度３分に達するなど、西日本や東日本の各地で３９度前後の猛烈な暑さとなりました。 ９日夜、ＮＨＫが各地の消防などに取材してまとめたところ、全国で１０００人以上が熱中症とみられる症状で病院に運ばれました。１０日朝にかけても気温はあまり下がらず、午前５時の気温は、金沢市で２９度７分、東京の都心で２９度５分、大阪市で２９度３分、名古屋市で２８度９分、福岡市で２８度４分などと高い状態が続いています。 １０日はさらに気温が高くなる地域が多く、西日本や東日本ではところによって４０度前後に達するおそれがあります。 日中の最高気温は、甲府市や埼玉県熊谷市で３９度、

紙面で読む「僕たちを『仮面ライダーみたい』という人もいますが、違います。そこらへんの普通の市民です」＝松本敏之撮影 　在日韓国・朝鮮人らに対して激しい差別の言葉を浴びせるデモだけでなく、それを阻止しようとする行動も活発化してきた。中でも活動家・野間易通さん主宰の「レイシストをしばき隊」（しばき隊）は、相手を直接ののしったり、時にはつかみかかったりと、その過激さで知られる。なぜ、そこまでやるのか。 　… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ニュースでＱ5/31（敵がいる：１）在日攻撃、牙むく言葉　「みる・きく・はなす」はいま4/28在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」4/26「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か

【ハノイ＝佐々木学】ベトナム中部クアンガイ省で７日、密林で約４０年間暮らしてきた男性のホー・バン・タインさん（８２）と息子のランさん（４２）が保護された。ベトナム戦争中から今日までの間、ほぼ誰とも会わなかったとみられる。 　地元メディアによると、タインさんは約４０年前の戦争中、住んでいた集落が爆撃を受け、妻と２人の子を亡くした。そのショックから、当時２歳だったランさんを連れて密林の奥に逃げ込んだとみられている。 　地元行政当局が２人を発見した際、２人は樹皮でつくった腰巻きだけを身につけ、木の上の小屋で暮らしていた。現地の少数民族の言葉を少し話すことができ、果物や芋、トウモロコシを栽培して暮らしていたという。行政当局は２人の健康状態を診断したうえで、社会復帰策を検討する。 関連記事オリバー・ストーン監督、広島を初訪問　平和式典参列へ8/4パウエル氏、核廃絶を語る　「極めてむごい兵器」7/11

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（三宅弘委員長）は９日、大津市の中学生いじめ自殺事件を報道したフジテレビの「スーパーニュース」の放送に、「人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上問題がある」との見解を公表した。 問題となったのは昨年７月５、６日の放送で、加害者として民事訴訟を起こされた少年の氏名が修正処理されないまま、流れた。番組を録画した静止画像がインターネット上に流出し、氏名が判読できたため、少年と母親が同年９月、同委員会に、プライバシー侵害を申し立てていた。ＢＰＯが、テレビ映像そのものではなく、第三者がネット上に転載した静止画像について、局側の責任を求めたのは初めて。 同委員会は、普通にテレビを見ていたのでは氏名が判読できないため、テレビ映像に限ればプライバシー侵害には当たらない、としたが、「録画機能の高度化やネット上に静止画像がアップロードされるといった

開催された大阪都構想の協議会＝９日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影協議会を終え、報道陣の質問に答える橋下徹・大阪市長（中央）、松井一郎・大阪府知事＝９日午後、大阪市役所、諫山卓弥撮影 　大阪府と大阪市は９日、大阪市を廃止して５〜７区の特別区に再編する「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて公表した。各区に区議会を設け、議員数は大阪市議会より１５７人増える。各区に中核市を上回る権限を持たせるため、必要な職員数が１３００人余り増えるケースもある。実現には１２５本の法令改正が必要で、総務省との協議を本格化させる。 　制度設計の実務を担う大阪府市大都市局が９日、橋下徹市長と松井一郎知事の考えを反映させた制度案として府市の法定協議会で報告した。橋下市長は「やっと都構想の姿が見えた。本当にうれしい」と語った。 　案では、大阪市２４区を５区と７区の特別区に再編した場合の事務分担や職員体制などを示した。児

コンビニエンスストアや飲食店の従業員が、店内で撮影した不適切な写真をインターネット上に投稿し、解雇されたり雇い主の企業が顧客に謝罪したりするケースが先月から相次いでいます。 ソーシャルメディアの危険性を調査している団体は、ネットの利用方法について従業員に啓発を行うよう呼びかけています。 コンビニエンスストアや飲食店の従業員が、店内で撮影した不適切な写真をインターネット上のツイッターやフェイスブックに投稿し、それが問題化するケースが先月から今月にかけて相次いでいます。このうち高知市のコンビニでは、従業員が商品のアイスクリームが入った陳列ケースの中で寝転んでいる写真を投稿し、この店は先月１５日、加盟店の契約を解除されました。 また、神奈川県の別のコンビニでは、有名サッカー選手とみられる防犯カメラの画像を、東京のハンバーガーチェーン店では、大量に並べたパンの上に寝転んだ写真を、それぞれ従業員が投

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間の協議に出席したアメリカのカトラー次席通商代表代行は、「日本郵政グループ」がアメリカの大手保険会社との提携関係を強化することについて、「それで公平な競争が約束されたわけではない」と述べ、日本側にさらなる対応を求める姿勢を強調しました。 アメリカのカトラー次席通商代表代行は、ＴＰＰの交渉と並行して行われる日本とアメリカの２国間による１回目の協議を終え、９日、都内で記者会見しました。 この中で、カトラー次席通商代表代行は今回の協議について、「さまざまな困難があることを確認した」と述べ、自動車の安全基準など多くの分野で議論が平行線をたどったことを示唆しました。 このあと、ＮＨＫとのインタビューに応じたカトラー次席通商代表代行は、日本郵政グループがアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化することについ

文科省と厚労省による東大への実地調査の冒頭、あいさつする文科省の川上伸昭審議官（左から２人目）＝９日午後２時１分、東京都文京区、山本壮一郎撮影文科省と厚労省による実地調査に臨む（前列右から）、東大の大和裕幸副学長、松本洋一郎副学長ら＝９日午後１時５９分、東京都文京区、山本壮一郎撮影 　文部科学省と厚生労働省は９日、研究費の私的流用や論文捏造（ねつぞう）など研究不正問題が相次いで明らかになった東京大に対し、実地調査をした。研究現場の声を聞き取り、不正防止対策作りに役立てるねらいという。 　文科省と厚労省の担当者はこの日、東大本郷キャンパスで大学理事らから研究費の管理体制や不正問題の調査や防止策などについて説明を受けた。文科省の川上伸昭政策評価審議官は「東大は公的な研究費の配分がいちばん多い。調査して改善策につなげたい」と話した。 　東大では、政策ビジョン研究センター教授がＩＴ関連業者と共謀し

みんなの党の渡辺喜美代表と幹事長を更迭された江田憲司衆院議員が９日、それぞれ記者会見やテレビ番組の収録で「場外戦」を繰り広げた。両氏の対立はエスカレートするばかりで、渡辺氏の党内基盤を揺るがすことになりかねない。　渡辺氏は９日の記者会見で江田氏の処遇について「今後の推移を見たい」と述べるにとどめ、野党再編に関してはあくまでもみんなを母体に進める考えを示した。　江田氏が独自に野党再編に動いた場合の対応は「党の方針に反するか反しないかが（容認するかどうかの）判断のポイントになる」と語り、「江田切り」まで進みかねない勢いだ。　江田氏も黙っていない。９日のＢＳ－ＴＢＳ番組の収録で更迭について「理解できない」と不満をぶちまけ、再編に関しては「渡辺さんも私も党の発展的な解消を辞さずという立場だった。私は引き続きそうだが、最近、渡辺さんがどう思っているのか…」と懐疑的なまなざしを向ける。　ただ、２人の感

兵庫県警の警察官が職務質問で知り合った女性に脅迫文を送って現金を脅し取ろうとした事件で、県警は９日、恐喝未遂罪で起訴された相生署巡査部長、上山貴宏被告（４４）を懲戒免職処分とした。上山被告は携帯電話のソーシャルゲームに熱中し、アイテムの１カ月間の購入代約２０万円の支払いに窮した末に犯行に及んだという。 起訴状などによると、上山被告は７月３日、同県たつの市内で過去に職務質問した４０代の女性宅の車のフロントガラスに「警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか」などと記した封書を置き、金を脅し取ろうとしたとされる。 県警によると、上山被告は２月以降、携帯電話のソーシャルゲームに熱中し、数千円単位のアイテムを次々と購入。支払いは当初の月数万円から十数万円に増え、６月分は約２０万円に上った。上山被告は調べに「６月分の支払いに困ってやった」と話している。

洗浄機で洗われてきれいになっちゃった(笑)(笑)

インタビューに答える久多良木健氏＝東京都世田谷区インタビューに答える久多良木健氏＝東京都世田谷区で 　ＩＴ界の大御所３人に、急速に進歩するＩＴはどこへ向かっているかを聞いています。ソニーのゲーム機プレイステーションの生みの親である久多良木健さんの後半です。 久多良木氏：上「スマホ後の世界」 　スマートフォンを通じてネットワークの向こう側に集積された情報が巨大な知識情報処理システムで処理され、いままで出来なかったことができるようになると言う久多良木さん。インタビューの後半では、この知識情報処理革命がどんな未来を創るかを語ります。（聞き手・大鹿靖明） 　　　　　◇ 　――ネットワーク上で起きる知識情報処理革命は、これまでのＩＴの進歩・革新とどこが違うのですか？ 　「従来のコンピューターは、限られた演算能力とメモリー容量の制約の中で、なんとか与えられた仕事をこなしてきたわけです。例えば売り上げの

厚生労働省は８日、長時間勤務など過酷な労働を強いるブラック企業への集中的な取り締まりを実施すると発表した。９月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われる約４千社への立ち入り調査を予定している。　強化月間中には、離職率が極めて高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を立ち入り調査。過重労働や残業代の不払いなど労働基準関係法令への違反が疑われる企業に対しては、指導監督を実施する。重大・悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行う。　全国の労働基準監督署は昨年、法令違反の疑いがある１３万件を超える企業に監督指導を行っている。田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と厳しく取り締まっていく方針を示した。　ブラック企業の実態を把握するため、９月１日には全国一斉の無料電話相談（午前９時～午後５時

中国海警局の船が７日から８日にかけ長時間、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海にとどまったことに関連して、中国外務省の洪磊報道官は９日までに談話を発表し「日本の右翼の船１隻が７日、違法に中国の釣魚島の領海に入った」として、日本側に抗議したことを明らかにした。　周辺海域では当時、同県石垣市議らが乗った漁船が航行していたとの情報があり、「右翼の船」はこの漁船を指している可能性がある。　海警局の船が領海にとどまった理由について談話は「（領海に入った）日本側の船に対し、（海警局の船が）権益維持活動と法執行を展開した」と説明した。（共同）中国艦が初めて日本列島一周　沖縄－宮古を５隻通過　中国の活動拡大を警戒

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、９日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。 社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。 中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。 そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。 出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意

対立長期化、改善兆し見えず＝李前大統領、竹島上陸１年 対立長期化、改善兆し見えず＝李前大統領、竹島上陸１年 【ソウル時事】韓国の李明博前大統領が島根県の竹島に上陸してから１０日で１年。悪化した日韓関係は、両国で新政権発足後もリセットされず、改善の兆しは見えない。 　李氏は、韓国大統領として初の竹島上陸後、「天皇謝罪要求発言」や「日本の影響力低下発言」を相次いで行い、日本側は猛反発。日本政府は竹島について国際司法裁判所への共同提訴を提案するなど、これまでにない強い対応を取った。 　厳しい世論も後押しし、昨年１２月に発足した安倍政権は今年２月、島根県主催の「竹島の日」式典に初めて政府代表を出席させた。４月に麻生太郎副総理が靖国神社を参拝し、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と発言すると、韓国で反日感情が爆発した。 　韓国世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は、「韓国は、安倍政権が日本

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帰省の足大混乱、駅窓口に長い列　北海道南部で豪雨、八雲など床上浸水 （08/09 15:00） 道南の豪雨で特急などが運休し、大勢の乗客で混雑するＪＲ函館駅＝９日午前１０時２５分 道南地方を中心にした豪雨で９日午前、ＪＲ北海道のダイヤは大きく乱れ、お盆の帰省ラッシュを前に大勢の乗客に影響が出た。函館線や津軽海峡線で運転を見合わせる区間が出たため、道内と本州方面を結ぶ大動脈も寸断。各地の駅は代替の交通手段を探したり、運休の案内に見入る観光客らであふれた。 ＪＲ函館駅では、函館―札幌間や函館―新青森間の大半の特急列車が朝から運休し、大勢の観光客やビジネス客でごった返した。払い戻しや列車振り替えの手続きを待つ人で窓口に長い列ができ、駅員は対応に追われた。 同日午前６時３５分に函館駅に到着した上野発札幌行きの寝台特急「北斗星」は、函館―札幌間のバスによる代行輸送を決めた。さいたま市の会社員西村克朗

大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）で迷惑行為が繰り返された問題で、奈良家裁は９日、威力業務妨害容疑で送致された男子大学生２人＝いずれも奈良県＝のうち１人を検察官送致（逆送）したと発表した。処分は７日付。　２人は神戸大生（１９）と関西外国語大生（２０）。奈良家裁は、どちらを逆送したのか明らかにしていない。　２人は昨年６月～今年３月、ボートをわざと傾けて転覆させたり、ボート型アトラクションから身を乗り出したりして運行を中断させたとして、大阪府警が７月に書類送検した。　大阪地検は２人を大阪家裁に送致し、今月１日に奈良家裁に移送していた。

東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、問題は深刻さを増しています。 国はこの問題の抜本的な解決を目指し具体的な対策の検討に乗り出しました。 事故から２年５か月になる今になって、なぜ、このような動きが出ているのか、科学文化部の沓掛慎也記者が解説します。 国が抜本的対策を検討 福島第一原発では、事故で放出された放射性物質が建物や地表に付着したり地下の水に混じったりと、さまざまな形で存在しています。 そこに、原発の山側から１日およそ１０００トンという大量の地下水が流れ込んでいて、汚染水を増やし、その一部が海に流出しているのです。 この汚染水の問題を検討する国の有識者会議が８日、開かれました。 環境や地下水の専門家、それに東京電力の担当者などがメンバーです。 会議で茂木経済産業大臣は、抜本的な対策を講じるよう指示しました。

「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

【木原貴之】反原発運動に参加する人たちに届いた嫌がらせの手紙などを集めた風変わりな展示会「反原発へのいやがらせの歴史展」が１０、１１両日、東京・新宿のギャラリーで開かれる。主催者は「原発が推進されてきた裏で、陰湿な圧力があった事実を知ってほしい」と話している。 「あなたはダニです」。展示されるのは、こんな文言が入った手紙やはがきなど約５０点。１９９０年代から２０００年代初めのものを集めた。当時は毛髪やたばこの吸い殻、ゴキブリの死骸などが入った封筒も届いたという。ひわいな内容のものや、郵便受けから盗まれたとみられる他人の郵便物が送られることもあった。 手紙を提供した１人で、都内の安達由起さん（６１）は８６年のチェルノブイリ事故をきっかけに反原発運動に関わり始めた。市民グループをつくって勉強会を開き、自分と同じ小さな子を持つ母親に参加を呼びかけた。時には、建設候補地での反対運動にも加わった