菅首相、日本学術会議の任命拒否は令和版「滝川事件」だ…思想弾圧につながる恐れも

滝川事件とその時代について、初歩的な事項を調べてみた。歴史から学ばなければ世の中が危うくなる。 “学者の国会”といわれる日本学術会議が推薦した新会員105人のうち6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。これは、学問の自由と思想弾圧として有名な戦前の「滝川事件」を彷彿とさせる大事件だ。 1933年の滝川事件では、京都帝国大学法学部の全教官が辞表を出して抵抗したが、今回もそれにならって日本学術会議の全会員が抗議の辞任をしてもおかしくない事態である。 学者の戦争協力の悔恨から生まれた日本学術会議 日本学術会議は、かつて学者たちが戦争協力を強いられ、あるいは自ら協力したことへの反省を土台に、政府から独立した学者の機関として1949年に設立された。 現在会員は210名、任期は6年間で3年ごとに半数の改選がある。日本学術会議法によって日本学術会議が推薦し、首相が任命するシステムである。 「首相に任命する権

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“それまで政府は、共産主義や社会主義を弾圧してきたが、この滝川事件を契機に自由主義思想へ弾圧を拡大するようになった。そして文化、芸術などあらゆる分野を弾圧する恐怖政治のきっかけのひとつになった大事件”