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文化庁と美術界は、なぜまったく相容れず対立しているのか?
政府が検討を進めている先進美術館(リーディング・ミュージアム)構想に対して異論が出ている。美術館... 政府が検討を進めている先進美術館(リーディング・ミュージアム)構想に対して異論が出ている。美術館が積極的に美術品の売買に関与することで市場を活性化し、経済成長につなげようというプランだが、美術界からは反対意見が続出している状況だ。 美術館主導で日本のアート市場を活性化? 政府がこうした構想を打ち出した背景には、日本の美術品市場があまりにも小さいという現状がある。世界の美術品市場は637億ドル(約7兆円)の規模があり、国別のシェアでは米国が42%、中国が21%、英国が20%と上位3カ国が全体の8割を占めている。日本の美術品市場は約2500億円となっており、世界シェアは4%以下にとどまっている。 文化庁によると、日本の美術館は予算が少なく美術品の購買力が弱いため、必要な美術品を確保できていないという。また学芸員が少ないなど、組織体制も脆弱であると指摘している。ギャラリーや画廊といった国内のアー
2018/07/31 リンク