河野太郎氏、親族企業の関連企業、中国共産党の影響が取り沙汰…エネルギー政策への影響も懸念

河野太郎氏公式サイトより 次の衆院選の“顔”は誰になるのか。河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行ら4人が立候補して始まった自民党総裁選。4氏の乱立という、各派閥の統制が取れていない混沌とした状況から、党内では「決選投票は確実」との目算が高まっている。 各候補者の支持者や党所属議員が自身の生き残りをかけた多数派工作に血道を上げているが、そんな党内の混迷を象徴するかのような状況が現出したようだ。20日夜から、河野氏の公式Twitterアカウントに、以下のような投稿が相次いだのだ。 「北京日端电子有限公司 日本端子（河野一族）60%120万ドル 残りの40%80万ドルを出資している（陳炎順氏）の会社です」（原文ママ、以下同） 「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発

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