旧暦の8月15日にあたる9月21日、一年のうちで最も美しい月とされる「中秋の名月」が見られました。 島根県では、宍道湖の水面を明るい月が照らします。東京都心でも、雲の隙間から満月が顔をのぞかせました。 旧暦の8月15日、中秋が満月と重なるのは、8年ぶりのことです。 来年と再来年も満月が続きますが、その後、再び中秋に満月となるのは2030年になります。 (「グッド!モーニング」2021年9月22日放送分より) ▶テレ朝天気
アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。 アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。 アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。 日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。 今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。 農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU=ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。 一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています
甲府地方気象台は、今月7日に発表した富士山の初冠雪が、その後山頂付近でのことし最高の気温を更新したため初冠雪の基準を満たさなくなったと発表しました。 今後、改めて発表し直すことにしています。 富士山の初冠雪は、甲府地方気象台の職員が目視で山の積雪を確認して発表していて、ことしは今月7日に1度、発表されました。 しかし、初冠雪の基準で「山頂にある観測地点でその年の1日当たりの平均気温が最も高くなった日以降」と決められていて、20日、ことしの最高気温を更新する10.3度を観測したということです。 このため気象台は7日の初冠雪の発表は基準を満たさなくなったとして、今後改めて発表し直すことになりました。 気象台によりますと、20日は上空に暖かい空気が流れ込んだため気温が上昇したということです。 平成21年以降で富士山の初冠雪を見直すのは初めてだということですが、気象台はそれより以前については「記録
子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉(仮名)、まだYouTube見ているの?」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生(当時)の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん(仮名)は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア
去年、東京 町田市の小学校に通っていた、6年生の女の子が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自殺したことについて、女の子の両親がNHKの取材に応じ「真実を明らかにして、娘の死をしっかり検証してもらいたい」と話しました。 「娘の死 検証がしっかりされているのか知りたい」 去年11月、町田市の小学6年の女の子が、同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して、自宅で死亡しているのが見つかりました。 19日、女の子の両親がNHKの取材に応じ、両親によりますと、複数の同級生の話で、授業で使うために学校から1人1台配られたタブレット端末のチャット機能を使い、女の子に対し「うざい」とか「きもい」などの悪口の書き込みがあったということです。 両親は、学校や市の教育委員会に対し、書き込みの内容について、アクセスの履歴などを調査してほしいと要望していますが、当時の校長から「履歴が残っていない」と言われ
金融庁は22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出したと発表した。みずほに対し、システムの改修や保守点検に関する計画の提出を求める。ATMなどで障害が多発したことを受け、金融庁が同行のシステムを実質管理する。みずほが年内に予定するシステムの更新や保守といった業務に関与し、必要に応じて体制整備の見直しも命じる。みずほは2月以降、7度にわたりシステム障害を起こしており、利用
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自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は21日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。 【表でみる】総裁選で河野氏を支持する有力な人物 また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、約8年前に米オバマ政権時代に駐日米国大使を務めたジョン・ルース氏と面会した際、河野氏が「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入るくらいならくれてやればよい」という趣旨の発言したという情報がネット上で拡散されていることについて、「ガセネタだ。フェイクニュースだ」と全面的に否定した。
河野太郎氏公式サイトより 次の衆院選の“顔”は誰になるのか。河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行ら4人が立候補して始まった自民党総裁選。4氏の乱立という、各派閥の統制が取れていない混沌とした状況から、党内では「決選投票は確実」との目算が高まっている。 各候補者の支持者や党所属議員が自身の生き残りをかけた多数派工作に血道を上げているが、そんな党内の混迷を象徴するかのような状況が現出したようだ。20日夜から、河野氏の公式Twitterアカウントに、以下のような投稿が相次いだのだ。 「北京日端电子有限公司 日本端子(河野一族)60%120万ドル 残りの40%80万ドルを出資している(陳炎順氏)の会社です」(原文ママ、以下同) 「自身の政策とチャイナに支社展開中の河野家経営の日本端子の関係を教えて下さい。①日本端子はソーラーパネルに搭載されるコネクタ開発
自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相(58)。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 2012年12月4日付で、100万円を献金 当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。 「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30%の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2%の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」(事務所関係者) 河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」
「中国恒大集団はいつ破綻するのか? 中国政府は救済するのか?」 週明けの2021年9月20日、ウォール街はこの話題で持ちきりだった。 香港市場が急落したのをきっかけに、欧州、米国と株価が大幅安となるドミノ倒しが起きた。同日のニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は、前週比614ドル41セント安の3万3970ドル47セントで、2カ月ぶりの大幅下落となった。世界的な株安の連鎖を受け、21日の日経平均株価の終値は前週末比660円34銭(2.17%)安の2万9839円71銭となり、3万円を割り込んだ。 恒大集団は9月23日に過去に発行した社債の利息支払い期限を迎えるため、今週が山場になる。中国政府が救済しなければ中国のみならず世界の金融システムに影響を及ぼしかねないとの声も上がる。 中国恒大集団とは? 知っておきたい予備知識 恒大集団は1996年、許家印氏が設立した不動産開発会社だ。許氏は58年
防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが21日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム(GPS)は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。 自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するGPSや中国版、ロシア版のGPSを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。 衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が2月、「護衛艦のEA(エレクトロニック・アタック=電子攻撃)能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技
英空母「クイーン・エリザベス」を背後に記者会見に臨む岸信夫防衛相(9月6日、横須賀) Kiyoshi Ota-Pool-REUTERS <英国の新型空母「クイーン・エリザベス」は太平洋地域で初めて日米などと合同演習「パシフィック・クラウン21」を行った。しかし、派手な活動とは裏腹に同空母はいくつかの課題を抱えており、日本への航海そのものが壮大な実験だった。英国の狙い、日本に期待することとは何か> 英国の新型空母「クイーン・エリザベス」の艦隊が9月4日、英国の母港、ポーツマスから2万キロ以上の航海を経て、日本に来航した。空母は4日間、横須賀の米軍基地の桟橋に接岸していたが、その姿を一目見ようと港の周辺には毎日大勢の艦船ファンが押しかけ、カメラを向けていた。 「クイーン・エリザベス」の日本来航については大手のメディアでも批判的な論調はほとんどなく、むしろこれを歓迎する意見のほうが多かったように
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