持っている株は手放すべき…日経平均の実力は8500円？来年以降に株相場暴落

「株価は近い将来、大暴落します。だから保有している株は手放すべきです」 こう大胆な提言をするのが、『いま持っている株は手放しなさい！』（KADOKAWA）の著者で経済アナリストの塚澤健二氏だ。2012年12月に第2次安倍晋三内閣が誕生して以来、日経平均株価は同年12月末の1万395円から右肩上がりで推移し、18年10月2日には2万4270円と27年ぶりの高値をつけた。 こうした株価の推移を根拠として、政府や新聞報道は、あたかも企業業績が回復しデフレ不況から史上空前の好景気へと転じているかのように伝えている。しかし、それは果たして事実なのだろうか。 「たとえば昨年10月2日の日経平均株価について、新聞報道では、米国経済の強さが意識されてドル高が進行、それにより円安の恩恵を受ける輸出関連株を中心に全面高になったという分析がなされています。しかし、こうした分析は間違っていますし、米国経済が好調だ

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