『週刊ダイヤモンド』1月17日号 － 日本の法人税徴収に空いた大穴、租税特別措置（租特）の深い闇 - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ 今週の『週刊ダイヤモンド』の特集は「食品・外食 大激変！」でした。 表紙だけでは分かりにくいですが、サブ特集が秀逸です。 一般に日本の法人税は先進国比で高いと言われますが、 「租税特別措置（租特）」という減免制度があり、 国民の見えないところで法人税を軽減しているのです。 （租特は日本経団連にとって最も触れられたくない急所） 野口悠紀雄教授などが以前からこの租特の問題を指摘されていて、 いつかはこの闇が暴かれるだろうと思っていました。 民主党の峰崎・藤末両議員が租特を透明化しようと動かれており、 またしても自民党にとって頭の痛い事態となっております。 ひとつ大きなスキャンダルが出たら自民党が大敗するでしょう。 「自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への寄付が 多い企業・団体