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中東情勢
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個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 当ウェブログは高学歴・高所得女性に厳しいと思われるかもしれないが、 男女平等を支持する立場に立つ限り、それ以外の結論はないと考えている。 だから、「家事育児は夫が手伝うのは当然」だが、 同時に「夫が家計を担うのが当然」と公然と答える自己欺瞞は 「男女平等の観点から」批判せざるを得ないのである。 また、配偶者控除や第三号被保険者のような差別制度を放置することも、 欧州のような高負担もしていない癖に認可保育所を求めることも、 先進国の有権者としては根本的に間違っている。 女性の就業率や生産性が低いのを放置して 夫の労働時間を短縮させて育児を手伝わせることを望むのも同様だ。 非婚や少子化がまるで男性の責任であるかのように主張するのも同様だ。 (結婚は相互の合意によって成り立つものだから
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 今週の『週刊ダイヤモンド』のメイン特集は鋭さに欠けるものの、 それなりに広範囲に取材されて纏まっている。 先週の東洋経済のエピローグと比較して読むと良いのではないか。 特に「右巻き政治家が混乱助長」は傑作タイトルで、 彼らは基本的に経済リテラシーが低いのに大声で騒ぎ立てるのが得意だ。 自分の存在価値に余程自信がないのであろう、また問題を面倒にする筈だ。 (そもそも東芝がウェスチングハウスのような不良債権に手を出すからこうなったのである) メイン特集自体は悪くないが、原子力事業が根本的に高リスクと一体化しており、 サブプライム問題で有名になったCDOとそっくりで 企業も社会も欺いて損失を与える存在だという点は指摘して欲しいものだ。 サブ特集「総務省vs自治体 ふるさと納税 仁義なき
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 自民党が漸くこれまでの少子化対策を「大失敗」と認めた。 当たり前のことをどうしてこれ程の長い時間がかかるのか全く理解できないが、 但しこれでも初心者の水準内のレヴェルアップでしかない。 次には、自民党政権が代々続けてきた、あさはかな有権者に迎合する 高齢者バラ撒きの過ちを認めるステージに(やっと)入る。 もはや30兆円(*)を超えてしまった巨額バラ撒きの「A級戦犯」は自民党である。 それを自覚しない限り、まともな少子化対策は実行できない。 (だから、「次元の低い」彼らには半永久的に無理であると容易に予想できる) * 因に、我が国の昨年の税収は40兆円程度でしかなく、7割以上を高齢層バラ撒きに蕩尽している (公務員の総人件費はおよそ20兆円はあるから、それで既に赤字転落である) 賭
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 震災復興宝くじの発売が決まったようですが、 これが震災にかこつけた外郭団体の政治工作であってはなりません。 宝くじの場合、自治体への収益金の比重は少なく、 被災地のために何かしたければ寄付した方が絶対にましです。 寄付金の場合なら8割前後はほぼ確実に被災地のために使われるからです。 宝くじの役立ち度は寄付金より遥かに劣るということです。 しかも事業仕分けで明らかになったように、 宝くじは天下りの巣窟です。 庶民が復興宝くじを買うと自動的に天下り役員の懐に入る構造です。 言わば「官製貧困ビジネス」といっても過言ではありません。 しかも経済学で言うレント・シーキングが生じ易く、 独占権を守るための盛大な政治活動が繰り広げられます。 その構造を知らず喜んで宝くじを買う庶民はいい面の皮で
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 厚労省の「若者の意識に関する調査」が興味深い。 少子化対策に関わっている高学歴高所得のエリート女性がひっくり返るような 庶民の剥き出しの本音が曝け出されている。 若年男性の約20%が妻に「専業主婦になってほしい」と考えているのに対し、 若年女性の約34%が「専業主婦になりたい」と回答している。 つまり女性の方が明らかに専業主婦志向が強いのである。 更に注目すべきは、「専業主婦になりたい」女性の回答で、 家事育児を仕事よりも優先したいと考える層が6割強、 「夫がしっかり働けるようにサポートするのが妻の役目」が3割弱、 「私は仕事が嫌いだから」が約2割となっている。 個人的には、家事育児を仕事より優先する層の半分も「仕事が好きではない」筈だと見る。 定型的業務に従事している低賃金の女
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 佐賀県の高校の教職員が、震災復興予算確保のための 給与減額を不当として裁判に訴えるようだ。 報道を見る限り彼らの年収は800万円前後と推測され、 トヨタ自動車や日産自動車の平均水準を上回る。 埼玉で起きた給与減額前の駆け込み退職でも同じだった。 問題が起きたのは教職員ばかりで警察では駆け込み退職が殆どなかった。 この事実が示していることは明白である。 教職員は公務員の中で賃金水準が高い。 給与関連で強い不満を表明したり駆け込み退職問題が起きるのは、 単に「賃金水準が高いから(減額されると失う額が大きい)」でしかない。 もしあの駆け込み退職がストレス要因であれば、 激務で保護者からの圧力も強く、いじめ問題などの困難も多い 小中学校で駆け込み退職が多発するはずである。 実際には高校に
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! マーケットの推移は、自民党が株価を上げたのではなく、 単なる幸運に助けられたに過ぎないことを明白に物語っている。 「上げ底」はマーケットだけではない。自民党の支持率も「上げ底」である。 政権発足後は流石に大人しくして猫をかぶっていたが、 最近はとうとう堪えきれずに本性を発揮し始めた。 何と、「国土強靭化」の美名(と言うより欺瞞)に隠れて不採算の道路建設計画が進み、 官僚OBの天下りも続々復活している。おまけに自民の定年制廃止も叫ばれている始末。 ちょっと票が入るとこのように本来の資質が剥き出しになるのだ。 軽々しく自民に入れた有権者は、自らがこれまで選挙で厳しく罰してきた こうした古くさい体質を、愚かしいことに自ら復活させてしまったのだ。 定見のなさにも程がある。 自民党はかつて
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 文科省の大失策であるポスドク問題がただでさえ悲惨な状況に陥っているのに、 我が国の雇用市場の問題をまるっきり分かっていない厚労省が追い打ちをかけた。 彼らは官庁としてどんな大失態をしても殆ど責任を問われないから気楽なものである。 (個人の小さな不祥事は責任を問われるが組織の失態の責任はうやむやにされるのが日常茶飯事) 朝日新聞の報道によると、国内有力大学が非正規雇用の講師の雇い止め強化に動いている。 これは多くの経済学者が事前に警告していた通りの事態であり、 日本の労働者の正規・非正規の非合理的な格差を直視せず 省庁が愚劣な法改正を行った正義の味方気取りの当然の帰結である。 官庁にはアナクロニズムのマルクス経済学の事実上の信奉者が大勢おり、 「正社員として雇うのが当然」とほざいて
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! ↑ USD/JPY(ZAI)ドルの急落でセンチメントに大きな傷が 電撃戦は失敗した。ロシアの大地の泥濘に阻まれたドイツ機甲部隊のように、 今後の進撃は暫くの間、予想以上に困難で損害の大きなものとなる可能性が高い。 これまで円安ドル高と東証急伸を「拵え上げてきた」のは海外ファンド勢である。 ヘッジファンドが相場攪乱の犯人だとする御用メディアは市場を分かっていない。 彼らこそがファンダメンタルを無視して円売り日本株買いを主導してきた主体である。 今の市場水準こそが彼らの思惑に基づいた「上げ底」なのである。 アクティブな彼らは機を見るに敏であり、極めて高い機動力を持つ。 一斉に反転したらマーケットに与える影響は甚大である。 木曜の異様な急落でロングポジションを全て解消して市場を凝視して
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! このような場合に、本音が露骨に出るわけです。 靖国神社遊就館、アメリカが批判した記述を修正(毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061006k0000m040143000c.html ” 変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト(米大統領)の大 戦略/(不況下の)ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で 追い詰めて開戦を強要することだった。(日本の)参戦によって米経済は完 全に復興した」との記述。米側が反発し、7月にはシーファー駐日大使やア ーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。 国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦 元駐タイ大使が8月24 日付産経新聞に
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 北欧の経済政策を研究すればする程に、我が国の公共部門がいかに非効率的で 正規公務員の待遇が利権化しており、日本の政治を票の力で歪めている現実を 強く強く憂慮せざるを得ない。 良識ある公務員が自らの組織のあり方に強い危機感を感じているのも道理である。 我が国の財政と社会保障は悲惨の一言に尽きるものであり、 財政危機で実質賃金が大幅に低下して公共部門の労働者が苦境に陥っても その責任の一端は全体最適を無視した彼ら自身にもあると言わざるを得ない。 北欧諸国は日本で言えば北海道のような厳しい自然環境の下で、 高い経済成長率と高い一人当たりGDPを実現している。 産油国のノルウェーでなくとも、日本より豊かなのである。 その特徴は雇用市場の流動性が日本より高いことであり、 女性の高い就労率が
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! この小さくとも「偉大な村」長野県下條のことを 私が知ったのは、週刊ダイヤモンドの記事でした。 初めて知った時には本当に信じ難い話でしたが、 漸く全国の有権者に知られる機会を得て、 まことに喜ばしい限りです。 この偉大な村のお蔭で、自分は有能で高給を取るのも当然と 勘違いしている質の悪い行政幹部・職員の方々に (真面目に働いている公務員にとって彼らは大迷惑) 明白な「事実」を突き付けることができるからです。 この国のゆくえ 長野県下條村、出生率「2.04」の必然(日経BP) http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-185533-01.html?fr=rk ”地方分権、行財政改革、国の過度の関与、非効率な補助金
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 最近、当ウェブログは「ゆかし 怪しい」「ゆかし 詐欺」といった検索ワードで 訪問されることが多くなっており、どうやらアブラハムが新しいサービスを開始し テレビ広告を打っているため、不審に思って検索している人が多いようだ。 当ウェブログは詐欺ではなく単に自己利益の追求に過ぎないと見ているが、 確かにテレビ広告を見ると不審に思うような出来ではあると思う。 あれでは質の悪い顧客ばかり増えるであろうと他人事ながら気の毒ではある。 まず金融サービスに必要な品格や信頼感が醸し出されていないし、 (実際は必ずしもそうではないが、そうした印象を重視する業界である) 知性を漂わせてもいない。広告代理店に払う分をケチったのだろうか? アブラハムは最初に富裕層向け広告本を出した翌年にリーマン・ショック
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 現在の我々は、太平洋戦争末期に日本人が「神州不滅」と号して B29やM4を擁する米軍の圧倒的な戦力に何故竹槍で対抗しようとしたか全く理解できない。 しかし今、原発利権勢力の挙動を見てその理由が分かるような気がしてきた。 それは現実を認めるのを拒否する、自己正当化のための存亡を賭けた戦いなのだ。 太平洋戦争時に日本人は、典型的な「本音と建前」を披瀝した。 実際には石油確保のために開戦したのだが、名目上は「アジア解放」を掲げたのだ。 更に、政府や軍の指導的立場にある者が国際情勢を完全に見誤り南部仏印進駐を行った史実も隠蔽した。 原子力利権勢力の福島事故以来の行動を見ると、当時の日本人に実によく似ている。 A)自らの信念を改めない(「原発は絶対必要」=「神州不滅」) B)自らの誤りを認
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 当ウェブログは昨年、「反貧困運動は冬の時代を迎える」と 予言したが案の定の展開となっている。 経済停滞が続けば遠からず弱者を見捨てざるを得ない社会となるだろう。 ↓ 参考 反貧困運動は、もう世論の支持を期待できない - 生活保護の期限設定にも医療扶助見直しにも強硬に反対 http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5923b5e80c3c104b1482e391d9fd0ef5 現在、本質ではない部分に焦点が当たっているだけでなく、 「生活保護費の削減」という愚劣な方向へ話が進んでおり、 この国の政策リテラシーの低さがありありと現れており寒心に堪えない。 まずはっきり言っておくと、自民党がこの問題を批判するのは 見え見えの政治的パフォーマンスに過ぎない。
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 教員の「駆け込み退職」問題が早くもスルーされかかっているが、 メディアの報道は全く本質を衝いていない。 有権者も程度は大して変わらないので行政側や議員の批判に逸れて より重大な問題の存在を完全に忘れている状況である。 「駆け込み退職」は東京都ではなく埼玉県で起きており、 教職員でばかり生じており警察では殆ど見られないのが現実である。 賃金の「官民格差」が大きい県において、 給与が他の公務員よりも高い教員で駆け込み退職が多発していることから、 根本的な理由が退職金の相対的な高さにあることは明白だ。 どこのメディアもこの退職金の額が3,000万円近いという事実を報じておらず、 目先しか見ていない愚かな国民も自分達がそれを負担している事実を認識していない。 しかも埼玉県は退職手当債の発
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 新幹線の窓から見ても太陽光発電が普及しているとは言えない。 日本が夏の電力消費ピークに対応するには およそ10%の太陽光発電シェアは必要であろう。 (この数値ならピーク時に20%前後の比率に達することが可能である) 晴天が続き冷房需要が高まるのに比例して発電量が増える太陽電池は 高コスト・非効率な揚水発電より遥かに合理的であり、 大震災の直撃を受けてもすぐに発電できる長所を持つ。 日照の良い5・6月に火力発電のメンテナンスを行う余裕をももたらす。 しかし当ウェブログが何度も主張しているように メガソーラーは優遇すべきでなく、送電コストと電力供給安定を考えると 最も賢いのは法人・家庭の自家発電であることに間違いはない。 そうした観点で、東京都環境局の取り組みはクリーンヒットだ。 充
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 当ウェブログは、所謂「三高」が「三低」に変わっても本質は何ら違わず、 かつての「高収入」が「安定収入」になっただけに過ぎないと 過去のエントリーで指摘したがそれを裏付ける報道が出た。 自由で自信過剰な未婚者たちは少しでも高く評価できる配偶者に出会おうと 強欲な取捨選択に精を出しているが、それこそが自らの首を絞めるのである。 「条件」の中で最も重視されるのが夫の経済力、妻の外見または家事能力であり、 なおかつ性格や価値観も条件として欠かせないのだから非婚化も当然である。 自業自得という以外に適する評言はあるまい。 ↓ 参考 未婚女性の43%が「結婚で経済的安定を得たい」、67%が「結婚相手の経済力を重視」- 内閣府調査より http://blog.goo.ne.jp/fleury1
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 厚生労働省が生活保護受給者の調査を進めており、 案の定だが深刻な実態が明らかになってきた。 今すぐ生活保護の就労支援を徹底改革し、 稼働層の生活保護受給を有期制に強制転換するとともに 強力な積極的雇用政策を展開しなければ悲惨な状況になる。 我が国の生活保護はカバー率が低いのに金額が高い不公平な制度で、 異常なほど給付依存を高める点でモラルハザードの典型例である。 いま稼働層をこの劣悪な制度に依存させてしまったら、 彼らの問題は長期化し、二度と立ち直れなくなる。 我が国では就労状況が健康に影響することが分かっているからである。 彼らの健康状態が損なわれ自尊心も損なわれるだけでなく、 長期受給の実態と医療扶助の負担増が明らかになり、 生活保護受給者への目が一層厳しくなるのは必至である
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 愚劣極まりない「原子力安全神話」に代わって 最近新たな「神話」、すぐに鍍金のはがれる神話が喧伝されている。 「原発が止まれば燃料費負担が増え日本経済に大打撃を与える」である。 この出所は電力利権勢力と、それらと関係の深い一部の重厚長大企業である。 彼らは原発による事業独占、地域独占から利益を得ているからだ。 嘘だと思うなら企業秘密を盾にして隠す「需給調整契約」を公表させればよい。 真実がたちどころに露見するであろう。 はっきり言っておくが、日本経済の力強い成長のために 現状の無駄を撃滅するエネルギー効率向上は必須である。 日本の大型火力発電で生じているエネルギーロスを減らすために 巨額の投資が必要であり、そこから兆単位の利益が生じる。 事実、東京ガスは1000万kW分ものコージェ
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 暫く前に丹羽駐中大使はフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、 尖閣諸島購入計画が日中関係に深刻な打撃を与えると警告した。 FTに対してそのようなことを平気で喋るのは大失態であるが 丹羽氏の懸念は極めて的確なものであった。 メディアはその見通しが正しかったことを認めなければならない。 丹羽氏のミスは単なるテクニカルなものに過ぎず、 辞表願を出して国内誌に寄稿し単細胞な政治家と世論を厳しく諌めれば問題なかった。 そうすれば今頃は先見性を認められていたであろう。 当時、中国政府の動きを予想できなかった視野の狭い連中は猛省すべきである。 相手は韓国と違って日本経済への影響度の格段に大きい中国である。 大衆も粗野な群集心理に突き動かされる傾向が極めて強く、危険だ。 国内の大衆受け
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! もう覚えていない健忘症の者も多いが、日本では今、 一時的に国家公務員の給与を引き下げている。 民間労働者の賃金も反転上昇が見えない現在、 地方公務員の給与を放置するのは明確に社会的公平に反する。 我が国では能力や実績ではなく政治力と所属先の規模が 生涯賃金に影響する度合いが極めて強い。 論より証拠、以前の日航や東電の賃金水準を見よ。 彼らが強大な政治力で厚遇を享受できたのは明らかである。 長年の間、死守してきたレントの崩壊によって 半ば労働貴族とも言い得た彼らの賃金は切り下げられ、 世界的に見た適正水準にまで接近している。 公務員も現状を放置すれば同様の惨状に陥るであろう。 政治的に規定されているレントは一気に崩壊する特質を持っているからだ。 もともと一般に公務員の貯蓄性向は高く
今週の『週刊エコノミスト』の特集は「漢方で勝つ!」でした。 何が「勝つ」なのかよく分かりませんでしたが。。 本当に医療費削減効果があるのなら検討する価値はあるでしょうが 医療予算の内容から見れば社会的入院や終末医療にメスを入れない限り 削減効果は限定的になるだろうと思います。 あと日本国内で複数の企業が漢方薬材料の生産に参入していると聞きます。 新しい動きは他にもある筈では。 メイン特集以外の見所が二つあります。 P48では小黒一正氏が日本の生活保護を分析されていて、 公的扶助総額の対GDP比を国際比較すると日本とアメリカだけ乖離しており 公的扶助が非効率的である(=貧困改善に寄与していない)との指摘です。 あれだけ就労支援・予算が手薄で貧弱なままで 深刻な長期受給を放置しているので当然と言えば当然でしょう。 また、P82のギリシャ海運業のリポートは必見です。 ギリシャ政府と国民が苦境の最
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 小渕政権の大失敗を奇麗さっぱり忘れて建設関連の業界票を狙うなど 自民党がすっかり末期症状を呈しているが、野田内閣の方も末期症状で 両者とも有権者を失望させる競争を全力で行っている。 支持率が2割割れを目前とし、現内閣の1年以内の退陣はほぼ確定しているのに 今更に「日本再生戦略」だそうだ。来年には物笑いの種となるだろう。 中身を見てみると裏でシナリオを書いている官庁の利害が丸見えで マペット内閣の支持率が低落するのも極めて当然である。 尤も自民や小沢派の政策も大同小異なのだから 日本国民にとっては冗談ごとでは済まない。 ↓ 参考 「東日本大震災は天誅」末期的な自民・河村建夫選対局長の発言 - 自民支持率の無惨な低迷も当然の帰結 http://blog.goo.ne.jp/fleur
→ スペイン旅行、特にバスクに行きたい向きには、こちらをどうぞ。 スペイン料理は恐らく最も日本人にとって馴染みやすい欧州料理なので 余り毛嫌いする人はいないだろう。あのベラサテギがある場所でもある。 ビルバオがすぐ近くで観光政策としても要注目。 日本もバスクのように美食の地になるポテンシャルは充分。 特に北海道、九州、四国、東北、北陸、信越は積極的に目指して欲しい。
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! どなたからか当ウェブログの推薦がBLOGOSにあったらしく 昨年にBLOGOSから転載許可を求められたので この社会の経済リテラシー、政策リテラシーが向上する一助にもと思い 承諾した訳だが、この判断は誤りだったという結論に傾きつつある。 BLOGOSの内部事情は知る由もないが、 平均社員年齢の若いIT企業にありがちなパターンで PVやコストといった数値以外はいい加減な業務になっているのだろうと推測する。 エントリーを選択しての転載なのかどうかを尋ねたところ そうではないとのことだったので取りあえず信用してみるかとしていたが 結果的には信用できない噓つきだったということになる。 エントリー転載は実にテキトーで内容を吟味していると思えない。 多忙のせいだろうと考え複数回アップしてあげ
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 今週の『週刊エコノミスト』の特集は「太陽電池と次世代車」でした。 エコノミスト誌って、地味なタイトルの時の方が 質の高い記事が多いと思うのは私だけでしょうか。。 太陽電池は日本の独壇場と見られることが多いのですが それが全くの間違いであることが分かる素晴らしい特集です。 ノルウェーのリニューアブルエナジー(営業利益率47%!)と 米ファーストソーラー(営業利益率40%!)の専業メーカー両雄は 日本勢よりも遥かに経営面で勝っています。 『週刊エコノミスト』の内容案内 最新号の内容の確認は、こちらの毎日新聞のサイトの方が正確で早いです。 (定期購読は方式によりディスカウント率が複雑なので御注意下さい) http://www.mainichi.co.jp/publish/magazin
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 野田政権が原発再稼働に向けて動いているが 再稼働への国民の反発は非常に強いものがある。 (あの読売の調査ですら反対が多い) 理由は簡単で原子力関係者、特に電力大手への不信が強いからである。 愚かなメディアは「経済界は再稼働に賛成」としているが嘘もいい加減にすべきだ。 声の大きい大企業が街宣車のようにがなり立てているだけである。 その証拠にロイター企業調査は一貫して再稼働に対し慎重な意見が過半を占める。 日本経済発展に必要=大飯原発再稼働で野田首相(時事通信) http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060400736 ”野田佳彦首相は4日午後の記者会見で、近く最終決断する関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「安全性はしっかり担保する。日
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 生活保護受給者が過去最高の水準になりつつある現在、 相変わらず問題噴出のこの分野で遂にと言うか 予想通りと言うか、医療扶助の利権化が明るみに出ている。 日本の生活保護が諸外国に比べ余りにも高額過ぎるので 自治体側の負担が重く「水際」での軋轢が生じ易いこと、 自立のインセンティブがなく世代間継承が存在していること、 効果的な就労促進の仕組みが事実上ないこと、 「派遣村」以来、なしくずしに受給者を増やしてしまったこと、 政府も野党も有効な雇用対策を企画提案する能力がないこと。 (「貧困問題への取り組み」など小学生でも唱えられるレベルだ) 中でも深刻なのが生活保護費の5割を占める医療扶助。 この比率の高さは誰がどう見てもおかしい。 生活保護受給者の中で頻繁に受診する者が全国で1万8千人
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