西原博史教授「鑑定意見書」（後半） - 学校に言論の自由を求めて！

旭川学テ判決の前提となったのは、1947年教育基本法（旧法）10条1項であった。そこでは、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定められていた。現在はこの規定は、2006年法（現行法）16条1項の「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」とする規定に引き継がれている。 学テ判決が1947年教育基本法10条を解釈するにあたっては、「教育」と「教育行政」を区別し、教育行政の活動には一定の限界があることを確認していった。 「国の教育統制権能を前提としつつ、教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き、その整備確立のための措置を講ずるにあたっては、教育の自主性尊