民主党 戸別所得補償の難点を超えるために 特区と国際米市場の活用を - 今日の一貫

民主党戸別所得補償の性格や難点が見えてきた。、 ①バラマキで小規模農家保護を目的にする「戸別所得補償」 ②ニーズや需給を考えない「戸別所得補償」 これは自民党族議員＝農協の主張と何ら変わらない。 需給調整無視という点では自民党族議員より手が悪い。 民主党は自らの党の政策としてこれを難点ととらえているのだろうか？ どうせ農業は将来衰退するし、どんなに努力しても海外の農業にかなうはずもない、産業として農業をのばせるはずもなく、産業政策としての農政は必要ない、とでも思っているのかも？ だから生活保護としての農政を続けるとでもいった制度設計だ。 セーフティネットを対象を絞らないでかける発想は、産業政策にはない。 生活保護的意味合い濃厚で、バラマキと言われる由縁だ。 あるいは、これで将来農協を巻き込もうとでも考えてるのかもしれない。 当面農協を攻撃し、外部監査の導入と政治的中立性を補償させ、やがて武

[gruza03]

大規模模農家が民主党に期待しているのは、地域ビジネスモデル(専業農家支援(個々の経営者の努力＋α（主役部門）の構築))、同時に農協を通さない政策の仕組み作り/農業の担い手を育成する政策とのリンク