巨額経済対策のリアリズム - 経済を良くするって、どうすれば

財務次官が「巨額経済対策は必要か」と述べて話題となっているけれど、結論から言うと、数十兆規模の経済対策は必要ない。それが本当に需要になるなら。もし、GDPの4～5%もの需要が一気に追加されたりすると、供給が追いつかなくて、経済は混乱をきたしかねない。むろん、実際の経済対策は、融資などを含んで膨れ上がっていて、そのまま需要になるわけではないから、心配は無用なのである。 ……… それでは、追加的に必要な需要はどのくらいか。消費増税後コロナ前の2019年10-12月期GDPと、直近の2021年4-6月期GDPを比較すると、-8兆円ほどだから、これが目安になる。そのうち、民間住宅が-1.2兆円、設備投資が-1.7兆円である。住宅は消費増税後の落ち込みから回復してきたし、設備投資も輸出の好調さから伸びが期待されるので、意外かもしれないが、政策的に引っ張り上げるまでもないように思う。 問題は、8兆円も

[asakura-t]

「国内消費が伸びなければ、まるでインセンティブがない。それには、賃金を増やしても半分が税と保険料で抜かれる現状にあって、再分配が必要だ。このインフラの立案も官僚の役割に思える。」

[kaikaji]

”岸田政権が「勤労者皆保険」を目標にする以上、低所得でも無理なく厚生年金に加入できるよう、低所得での保険料の軽減措置を導入せざるを得ないと見るからである。そうでないと、実現はいつになるか分からない”