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2009年問題が問うもの。
労働者派遣法が施行されたのは1986年である。そして、規制緩和の連続のなかで派遣労働者は320万... 労働者派遣法が施行されたのは1986年である。そして、規制緩和の連続のなかで派遣労働者は320万人を超えるといわれている。 そのうちの多くは、いわゆる登録型の派遣だが、彼らは不安定な雇用形態、低賃金と無権利のなかに置かれている。最低限の生活すら保障されないという事実は、たとえば彼らにネットカフェ難民という貧困を強いてきたのだ。 こうした人間をまるでモノのように使い捨てにするような雇用のあり方がいま問われている。 財界・大企業の雇用戦略が矛盾に陥っているのである。それは、キヤノンやいすゞ、コマツなどの企業が製造現場から派遣労働をなくし、直接雇用の期間社員などに転換する方針を発表したことにも端的に表れている。 いうまでもなくこれは、使い捨ての働かせ方にたいする世論の強い批判の高まりが背景にある。 それだけではなく、いわゆる2009年問題の対応に財界・大企業は迫られているからである。 直接には、