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郵政「改革を止めるな」! 内外資本のために。
民営郵政スタート、社員24万人の超巨大グループに(読売新聞) 日本郵政公社は本日、持ち株会社・日本... 民営郵政スタート、社員24万人の超巨大グループに(読売新聞) 日本郵政公社は本日、持ち株会社・日本郵政株式会社のもと、4つの事業会社に分割、民営化されました。 分割・民営化にむけて、庶民にとってどんな不都合が生まれたのでしょうか。4つの事業とは、郵便事業、貯金、保険と窓口業務ですが、それぞれ新たな問題が浮かび上がりました。 郵便事業のうち集配業務では全国1048局で業務が廃止されたので、遅配、誤配をはじめ苦情が相次いでいるようです。トヨタ方式の導入など「合理化」がすすめられ、その分、利用者にとっては不便になったようです。 貯金では、手数料が最高10倍に。不採算を理由にしたATM撤去は600台にのぼるといわれています。保険では、政府保証がなくなりました。旧簡易保険の条件変更が不可能になって不便でもあります。 いずれも庶民、利用者からみれば、不便さを感じこそすれ、利用しやすくなったとか、サービ
2007/10/01 リンク